事業内容
光世証券株式会社は1961年創業の独立系証券会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。本店を大阪市中央区北浜に置き、東京支店を含む国内2拠点で事業を展開する。
主要業務は有価証券の委託売買・自己売買（トレーディング）・引受売出しを核とする金融商品取引業に加え、他の証券会社向けにクラウド環境ベースの証券基幹システムを提供するシステム事業を有する。顧客層は個人投資家を中心とし、デリバティブを組み合わせたオーダーメイド型の資産運用コンサルティングを提供。
子会社1社（株式会社亀山社中）を有するが実質的な事業活動は行っていない。
ビジネスモデル
収益は主に①顧客からの株式・デリバティブ委託売買に伴う受入手数料（2026年3月期266百万円）、②自己勘定による株式・デリバティブトレーディング損益（同593百万円）、③他証券会社向けクラウド型証券基幹システムの提供収益（その他営業収益151百万円）の三本柱で構成される。費用面では販売費・一般管理費1,012百万円が主要コストであり、人件費圧縮を含むコスト管理を継続している。
外部資金調達に依存せず内部資金で運営する財務方針を堅持している。
企業の強み
2026年3月期末の自己資本規制比率は875.5%（前期864.2%）と法定基準を大幅に上回る。純資産残高は16,263百万円、自己資本比率72.8%。
外部借入に依存しない内部資金運営方針を堅持し、現金及び現金同等物3,965百万円を保有。財務健全性の高さは独立系証券会社としての信頼基盤を形成している。
2014年11月より開始した他証券会社向けクラウド環境ベースの証券基幹システム提供事業は、株式・ETF・REIT・債券・投資信託に加え大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブまでカバーする。2026年3月期のその他営業収益151百万円（前期比102.5%）として安定的に積み上がっており、市況変動に左右されにくい収益源として機能している。
個人投資家一人ひとりのライフプランやリスク許容度に応じた「オーダーメイド型」サポートを標榜し、個別株オプション等デリバティブを組み合わせた資産運用提案を実施。2014年4月の大阪取引所デリバティブ全商品インターネット取引開始、2020年7月の商品先物取扱開始など、取扱商品の段階的拡充を通じてコンサルティング機能を強化してきた実績を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の営業収益推移は2022期448百万円→2023期436百万円→2024期1,498百万円→2025期559百万円→2026期1,113百万円と市況連動で大幅に振れる。2026年3月期は前期比99.0%増の1,113百万円、営業利益45百万円（前期△522百万円）、当期純利益210百万円（前期△466百万円）と黒字転換。
外部要因として日経平均が史上最高値（約58,000円台）を更新した株式市場の活況がトレーディング損益（593百万円、前期比347.0%）を押し上げた。一方、期末にかけて中東情勢等を背景に株価が51,000円台へ軟化しており、2027年3月期の市況動向が業績の鍵を握る。
ROEは1.3%（前期△3.0%）と改善したが、絶対水準は低い。
成長戦略
コンサルティング・トレーディング・システムの三部門強化と顧客本位のウェルスマネジメント推進
顧客のライフプランやリスク許容レベルに応じた健全な金融商品の提示、個別株オプション等デリバティブを組み合わせた資産運用提案を推進。2026年3月期は株式市場活況の中、委託売買が活発化し受入手数料266百万円（前期比144.8%）を計上。株券委託手数料220百万円（同145.3%）が牽引した。
株式・デリバティブのリスク管理を徹底した上での自己売買を継続。2026年3月期はトレーディング損益593百万円（前期比347.0%）と大幅拡大を実現。ただし市況依存度が高く、安定化に向けた手法の多様化が引き続き課題。
クラウド型基幹システムの他証券会社への提供を通じた安定収益の確保。2026年3月期のその他の営業収益151百万円（前期比102.5%）として安定的に積み上がっており、市況変動に左右されない収益基盤として機能している。
最終更新: 2026年7月19日