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光世証券株式会社

8617東証スタンダード証券・商品先物取引業

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光世証券株式会社8617

ガバナンス

監査等委員会設置会社(2020年移行)。有報提出日時点で取締役6名(うち社外取締役3名、全員独立役員)で構成され、社外取締役には法律・会計・税務の専門家を配置。取締役会は年11回開催され、経営会議・業務執行会議を通じた多層的な意思決定体制を整備している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理を金融商品取引業の最重要事項と位置付け、経営陣の強いコミットのもと体制の構築・改善を継続。全社的なリスク管理は経営会議が担い、サステナビリティに係るリスク・機会の識別・評価を行い取締役会へ報告・監督する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当は10円(総額94百万円、配当性向44.88%)と前期5円から倍増。2027年3月期の配当予想は市場環境の不確実性を理由に未定。自己株式取得は定款上可能。

配当方針

金融商品取引業の業績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けるため、通常の業績予想の開示が困難であり、配当予想も現時点では未定としている。2026年3月期は期末配当1株当たり10円(総額94百万円、配当性向44.88%、純資産配当率0.6%)を実施。前期(2025年3月期)は1株当たり5円(総額47百万円)であった。2027年3月期の配当予想は未定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

金融商品の選別・選定にESG要素を考慮した判断基準を設け、販売後もESG観点でのリスク管理・アフターフォローを実施。人材育成ではダイバーシティ推進・進取の精神の涵養を方針とし、在宅勤務・育児介護両立支援等の働き方改革を推進。平均勤続年数23.7年(上場会社平均13.2年を大幅上回る)を人材定着の指標として開示している。

最終更新: 2026年6月22日