東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

事業詳細

有価証券の売買・委託媒介、引受・売出し、募集・売出し取扱い、私募取扱いその他の金融商品取引業を主たる事業とする。グループ中核子会社の東海東京証券株式会社を通じ、富裕層・準富裕層・アッパーマス層向けの顧客セグメント戦略を展開。連結子会社20社・持分法適用関連会社14社で構成され、CHEER証券等デジタル分野にも注力する。

直近の概況

2026年3月期は全利益項目が大幅増益、退職給付債務算定誤りを訂正

2026年3月期（通期）は営業収益97,716百万円（前期比+13.2%）、経常利益20,492百万円（同+35.5%）、親会社株主帰属当期純利益16,569百万円（同+50.0%）と大幅増益を達成。東証プライム市場の1日当たり平均売買代金が6兆7,015億円（前年同期比約32%増）に拡大し、株式委託手数料が36.8%増加したことが主因。なお、退職給付債務額の算定誤りが判明し、総資産を1,525,011百万円から1,526,284百万円へ、純資産を208,657百万円から209,529百万円へ訂正（連結損益計算書への影響なし）。中期経営計画4年目のKGIであるROEは8.8%、預り金融資産は13.4兆円、経常利益は204億円となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 東証プライム市場の売買代金拡大（1日平均6兆7,015億円、前年同期比約32%増）による株式委託手数料の大幅増加（+36.8%）
• 投資信託代行手数料（+14.7%）・保険手数料（+3.6%）等ストック型収益の着実な積み上げ
• 富裕層営業の強化（Orque d'orブランド展開・オルクドール戦略2.0）による高付加価値顧客基盤の拡充
• 持分法による投資利益の大幅増加（177百万円→1,259百万円）を含む営業外収益の拡大（+63.9%）
• 中期経営計画「Beyond Our Limits」に基づくPowerful Partnersとの事業提携およびNew Bonanza獲得によるビジネスモデル多様化
• CHEER証券（TTデジタル・プラットフォームを吸収合併）を通じたデジタル金融サービスの拡充
• スタートアップ支援（STATION Aiとの連携、SDFキャピタルとの資本提携、東海地域活性化ファンド設立）による新規ビジネス創出

リスク

• 相場環境の変動リスク：業績は株式市場・金利・為替の動向に大きく左右されるため業績予想の開示が困難な構造的リスクを抱える（2027年3月期業績予想・配当予想ともに未定）
• 地政学・通商政策リスク：米国の通商政策が日本の輸出企業業績や市場センチメントに悪影響を与え、株式売買代金・トレーディング損益が急減する可能性（期中に日経平均が一時30,700円台まで急落した実績あり）
• 中東情勢不安定化リスク：エネルギー価格急騰による国内経済・物価への悪影響が消費抑制や市場下落につながるリスク（期末にかけて相場が下落に転じた）
• 金利上昇リスク：日本の長期金利が期中2.39%まで上昇しており、債券ポートフォリオの評価損や金融費用（5,796百万円、前期比+84.2%）の増加につながるリスク
• 競合・手数料体系変化リスク：ネット証券との競争激化や手数料体系の変化が対面証券の収益基盤を侵食するリスク
• トレーディング商品の市場リスク：資産側トレーディング商品残高369,095百万円・負債側296,064百万円を保有しており、市場価格の急変動による損失リスクが存在する
• 財務・会計管理リスク：今回の退職給付債務算定誤りに示されるように、複雑な会計処理における計算誤りが財務数値の信頼性に影響するリスク