事業内容
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、1929年創業の歴史を持つ総合証券グループの持株会社。連結子会社20社・持分法適用関連会社14社で構成され、中部地区を主要地盤とする東海東京証券を中核に、有価証券の売買・引受・募集取扱等の金融商品取引業を展開する。
個人富裕層向け対面営業（Orque d'orブランド）、地方銀行との提携合弁証券（浜銀TT証券・西日本シティTT証券等）、CHEER証券を通じたデジタル金融サービスを組み合わせ、個人・法人・機関投資家を幅広く顧客層とする。日本国内に加え、アジア・欧州・米国にも拠点を持ちグローバルに事業を展開している。
ビジネスモデル
収益は①株式委託手数料（2026年3月期：20,425百万円）、②トレーディング損益（同：38,087百万円）、③投資信託代行手数料（8,386百万円）・保険手数料（6,485百万円）等のストック型収益の三本柱で構成される。地方銀行との提携合弁証券へのプラットフォーム提供（媒介型ビジネスモデル）や、Powerful Partnersとの協業による顧客基盤拡大も収益源として機能しており、市況依存型と安定型の収益バランスを追求している。
企業の強み
浜銀TT証券・西日本シティTT証券・ほくほくTT証券・池田泉州TT証券・十六TT証券・とちぎんTT証券など複数の地方銀行との合弁証券会社を持分法適用関連会社として展開。地方銀行の顧客基盤に証券機能を提供するJVモデルは、自社単独では構築困難な広域顧客網を形成しており、競合他社が短期間で模倣困難な独自の事業構造となっている。
富裕層向け「Orque d'or（オルクドール）」ブランドによるサロン展開・証券担保ローン・資産ポートフォリオモデルに加え、準富裕層・アッパーマス層向け「クレールシエル戦略」を並走させる多層的個人営業モデルを構築。2026年3月期の預り金融資産は13.4兆円に達しており、長年の対面営業で積み上げた顧客資産基盤が収益の下支えとなっている。
投資信託代行手数料は2026年3月期に8,386百万円（前期比+14.7%）、保険手数料は6,485百万円（同+3.6%）と着実に拡大。これらストック型収益は市況変動の影響を受けにくく、委託手数料やトレーディング損益の変動を緩和する安定収益基盤として機能している。
その他受入手数料全体では18,783百万円と受入手数料合計の約39%を占める。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の営業収益は2023年3月期（73,383百万円）を底に回復基調が続き、2026年3月期は97,716百万円と過去5期最高を更新。親会社株主帰属当期純利益も16,569百万円と過去5期最高。
外部要因として東証プライム市場の売買代金拡大（1日平均6兆7,015億円）が株式委託手数料を押し上げ、日経平均株価が期中59,332円まで上昇した相場環境が追い風となった。一方、連結B/Sでは退職給付債務の計算誤りが判明し、総資産・純資産を訂正（総資産1,526,284百万円、純資産209,529百万円）。
損益への影響はなし。営業CFは4,737百万円と前期（20,779百万円）から大幅減少しており、信用取引資産の増加（91,474百万円の支出）等が要因。
成長戦略
「Beyond Our Limits」のもと富裕層強化・Powerful Partners協業・デジタル金融の三軸で成長
富裕層向けブランド「Orque d'or」を軸に、証券担保ローン・資産ポートフォリオモデルを提供。マーケティングスキル向上とデジタル化を通じたサービス高度化（戦略2.0）を推進。
準富裕層・アッパーマス層向けには「クレールシエル戦略」を展開し、金融・非金融の総合サービスを提供。預り金融資産13.4兆円を達成。
地方銀行・電力・通信・商社等との提携を通じ、証券機能にとどまらない総合金融サービスを獲得。媒介型ビジネスモデルの導入・富裕層及び法人向けサービス展開等JVモデル2.0への深化を推進。持分法による投資利益が177百万円から1,259百万円へ拡大し、アライアンス網の収益貢献が顕在化。
CHEER証券株式会社（TTデジタル・プラットフォームを2025年4月に吸収合併）を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進。株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツール・AIを活用した営業生産性向上・業務効率化を推進。デジタル分野では選択と集中を加速。
STATION Aiとの連携、SDFキャピタル株式会社との資本提携、東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制を構築・強化。新しい金鉱脈となるビジネスや機能（New Bonanza）の創出により収益源の多様化を図る。関係会社株式売却益1,432百万円を特別利益として計上。
気候変動・人的資本・ウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを強化。FTSE Blossom Japan Index継続採用、FTSE評価「3.8」・MSCI評価「BBB」・CDP評価「B」を取得。
ポジションチャレンジ制度・Humanity Enhancement Program等を通じた社員のチャレンジ支援を推進。
最終更新: 2026年7月19日