東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

株価・金利・為替等の市況変動や景気後退により、手数料収入の減少やトレーディング損益の変動が生じる可能性がある。また、顧客ニーズに応えるため大量の有価証券を保有しており、急激な市況変動や金利変動により金融資産の価値が毀損するリスクがある。著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合も財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融商品取引法および関連政省令により、登録規制・顧客勧誘規制・自己売買規制等の厳格な規制を受けており、抵触した場合は業務停止等の行政処分を受ける可能性がある。東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は所定の自己資本規制比率の維持が義務付けられており、これを下回った場合は業務停止命令等により財政状態・業績に重大な悪影響が生じる。

規制緩和の進展により金融商品取引業の競争は激化しており、取扱商品の多様化も進んでいる。将来的により強力な競合先が出現した場合、従来の競争力を維持できなくなる可能性があり、財政状態・業績に悪影響を及ぼす恐れがある。

取引先との提携・友好関係維持を目的とした株式等の保有や顧客ニーズに応えるための大量の有価証券保有を行っており、取引先の債務不履行や有価証券発行体の信用状況の著しい悪化が生じた場合、元本毀損や利払い遅延等の損失が発生する可能性がある。これにより財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

大量の有価証券保有のために多額の資金を必要とする業務特性上、適切な流動性確保が不可欠である。市場環境の激変・クレジット・クランチ・銀行の貸出余力低下・信用格付の低下・業績への不透明感等が生じた場合、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融商品取引業においてコンピュータシステムは必要不可欠であり、プログラム障害・外部からの不正アクセス・災害・停電等によるシステム障害が発生した場合、業務に支障が生じるだけでなく社会的信用の低下による取引減少を招く可能性がある。障害の規模によっては財政状態・業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがある。

多数の顧客個人情報・取引先の重要営業情報・グループ自身の重要情報を保有しており、不正アクセスや過失等による情報流出が発生した場合、業務支障・損害賠償請求・社会的信用の低下による取引減少等が生じる可能性がある。これにより財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力子会社である東海東京証券株式会社の営業基盤は東海地区・関東地区に集中しており、これら地区に重大な影響を及ぼす災害が発生した場合に財政状態・業績への悪影響が懸念される。また、大規模自然災害・停電・病原性感染症の感染拡大等により事業の縮小を余儀なくされる可能性がある。

グループ顧客基盤拡大やDXによる事業基盤拡充を目的として買収・資本提携等により業容拡大を図っているが、事業の効率的な統合が実現できない場合や当初期待した収益が得られない場合に財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。買収・資本提携後に想定外の重大な問題点が発見されるリスクも存在する。

気候変動に起因するリスク・人権尊重への対応不足・社会課題解決への取組み不足等がサステナビリティリスクとして認識されており、法規制・政策変更・社会的要請・顧客ニーズの変化等により顕在化する可能性がある。気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化、人権デューディリジェンスの不備等への適切な対応が行われない場合、レピュテーション低下や収益機会の喪失を通じて財政状態・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。