ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役9名（社外5名・社内4名）で構成。社外取締役が取締役会議長を務め、指名・報酬委員会を設置して指名・報酬プロセスの客観性・透明性を確保している。
リスク管理
総合リスク管理委員会（代表取締役社長が委員長）がグループ全体のリスクをカテゴリーごとに統合管理し、結果を取締役会へ報告。総合リスク・コンプライアンス部が専門部署として統括・モニタリングを担い、サステナビリティ関連リスクも同委員会で識別・評価・管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株50円（中間22円＋期末28円）、連結配当性向76.0%。中期経営計画期間（2027年3月期まで）は連結配当性向50%以上かつ1株年間24円以上のいずれか高い方を配当基準とする。自己株式取得も実施。
配当方針
内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針とする。年2回（中間・期末）配当。中期経営計画期間（2027年3月期まで）は①連結配当性向50%以上、②1株当たり年間配当金24円以上、のいずれか高い方を配当基準とする。2026年3月期実績：1株50円（中間22円〔普通配当14円＋記念配当8円〕＋期末28円〔普通配当20円＋記念配当8円〕）、連結配当性向76.0%（普通配当における配当性向51.7%）、連結純資産配当率6.7%。2027年3月期の配当予想は未定。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動情報開示を推進し、Scope1・2の2030年度実質ゼロを目標（2024年度実績1,704t-CO2）。人的資本面ではジョブ型人事制度・ポジションチャレンジ制度・Humanity Enhancement Program等を通じた人材育成を推進し、女性管理職比率18.9%・男性育児休業取得率89.4%を開示。ESG評価はFTSE「3.8」、MSCI「BBB」、CDP「B」を取得している。
最終更新: 2026年6月23日