東洋証券株式会社

事業詳細

東洋証券グループは当社および連結子会社1社（東洋証券亜洲有限公司）で構成され、有価証券の売買・受託、引受け・売出し、募集・売出し取扱い等の金融商品取引業を営む。国内金融商品取引市場を中核に営業拠点を展開し、個人顧客向けに国内株式・投資信託・中国株・米国株等の外国株を組み合わせた資産形成提案を行う。中国株のパイオニアとしての東洋ブランドを強みとし、預り資産残高の拡大を通じた安定収益基盤の構築を目指している。

直近の概況

受入手数料が前期比32.8%増となり、営業利益は306%増の大幅増益を達成

2026年3月期は投資信託販売手数料・代行手数料・国内株委託手数料・中国株手数料・ソリューションビジネス関連収益がいずれも増加し、営業収益は13,576百万円（前期比20.2%増）、経常利益は3,259百万円（前期比214.3%増）と大幅増収増益。一方、投資有価証券売却益（特別利益）が1,429百万円（前期比36.4%減）に減少したため、純利益の増加率は48.3%増にとどまった。中期経営計画KGIであるROEは12.9%と目標の8%を既に上回っている。預り資産残高は1兆5,740億円と目標の1兆5,000億円を達成済みだが、株式投信残高4,018億円・NISA口座残高987億円は目標未達。2027年3月期も1株当たり50円配当（普通配当＋特別配当）の方針を維持。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 投資信託預り資産残高の拡大による代行手数料（安定収益）の増加：株式投信預り資産平均残高3,868億円（前期比13.9%増）を背景に代行手数料3,290百万円（前期比19.9%増）を達成
• 国内株式市場の売買代金増加：東証1日平均売買代金7兆1,018億円（前期比33.1%増）を背景に委託手数料が5,104百万円（前期比41.2%増）に拡大
• 中国・香港株式市場の回復：中国政府の景気刺激策・中国テック企業再評価を背景にハンセン指数が期中28,056ポイントと約4年半ぶりの高値を記録し、中国株手数料が増加
• ソリューションビジネス関連収益の増加：投資事業組合運用益が183百万円（前期比297.8%増）に拡大し、営業外収益が473百万円（前期比25.5%増）に増加
• コスト構造改革（Project EST）の効果：販売費・一般管理費の増加を0.8%増に抑制し、収益拡大に対して費用増加を最小化
• NISAを活用した顧客基盤拡充：NISA口座残高987億円（目標1,040億円以上）と着実に拡大し、長期的な預り資産増加に寄与

リスク

• 市場環境依存リスク：中核事業が金融商品取引業であり、株価・金利・為替・経済環境の変動により業績が短期間に急激に変動する可能性がある（業績予想を非開示とする理由）
• トレーディング損益の変動リスク：2026年3月期のトレーディング損益は1,309百万円（前期比33.4%減）と米国株店頭取引売買代金の減少等により大幅に減少しており、収益の不安定要因となっている
• 地政学・通商政策リスク：トランプ政権による相互関税政策が日米中の株式市場に大きな影響を与えており、4月7日には日経平均が30,792円まで急落する場面があった。中東情勢の悪化も期末にかけて株価の重荷となった
• 特別利益（投資有価証券売却益）の減少リスク：2026年3月期の投資有価証券売却益は1,411百万円（前期比37.2%減）と大幅に減少しており、保有残高5,397百万円（前期比23.4%減）の縮小により今後の計上余地が低下している
• 自己資本規制比率の低下：個別ベースの自己資本規制比率は388.6%（前期394.7%）と低下傾向にあり、引き続き監視が必要
• 中期経営計画KPI未達リスク：株式投信残高4,018億円（目標5,000億円以上）・NISA口座残高987億円（目標1,040億円以上）が目標未達であり、2028年3月期の達成に向けた取り組み強化が必要
• 人件費増加リスク：業績回復に伴い人件費が5,182百万円（前期比4.6%増）と増加しており、今後の収益環境悪化時にコスト負担が重くなる可能性がある