東洋証券株式会社8614
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役会・監査役会・会計監査人設置）。取締役8名（うち社外4名）、当事業年度の取締役会開催18回。指名・報酬委員会（取締役会の諮問機関、社外取締役が委員長）を設置し、透明性・公平性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規則」に基づきリスクを体系的に特定・計測・コントロール・モニタリング。リスク管理室が統括部署として機能し、四半期毎に取締役会へ報告。代表取締役社長を座長とするサステナビリティWGが気候変動・人的資本等のリスク・機会を評価し、BCP体制も整備している。
株主還元
2026年3月期の期末配当は1株当たり50円（普通配当30円＋特別配当20円）、配当総額3,509百万円、配当性向86.2%。2027年3月期も同額50円の支払い方針を維持。連結ベースの配当性向60%以上を基本方針とし、機動的な自己株式取得も実施。
配当方針
連結ベースの配当性向60%以上を目標とし、年1回の剰余金配当と機動的な自己株式取得により株主還元を実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり50円（普通配当30円＋特別配当20円）。2027年3月期までは1株当たり50円（普通配当と特別配当の合計）を支払う方針。分配可能額に占める割合も指標として継続的な配当を確保。
ESG
気候変動対応（Scope1: 173t-CO2、Scope2: 588t-CO2、2013年比で大幅削減）、TCFD枠組みに基づくシナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率13.6%（目標15%）、男性育児休業取得率50%、健康経営宣言・人権方針（2025年2月策定）・カスタマーハラスメント基本方針を整備し、厚生労働大臣より「えるぼし」第2段階認定を取得。
最終更新: 2026年6月23日