東洋証券株式会社

中核事業である金融商品取引業の営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、財政状態及び経営成績が大きく変動する可能性がある。地域密着型リテール証券会社として顧客基盤の拡大を図り、一時的な市場変動に左右されない安定的な収益確保に努めている。

インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社に加え、異業種参入や業界再編により競合が激化しており、競争優位性が維持できない場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。一方で個人の資産運用ニーズの高まりをビジネスチャンスと捉え、顧客満足度の高いサービス提供を通じて選ばれる証券会社を目指している。

金融商品取引業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けており、違反した場合は事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。営業部門のコンプライアンス態勢・内部管理態勢・監査部門の強化および経営陣によるガバナンス態勢の強化により法令遵守に努めている。

金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが義務付けられており、下回った場合は金融庁から監督命令を受ける可能性がある。2026年3月末現在の自己資本規制比率は388.6％であり、120％を下回る可能性は低いと会社は判断している。

地震・津波・水害等の大規模災害、気候変動に起因する自然災害、病原性感染症の拡大等により事業活動が制限された場合、事業継続に影響を及ぼす可能性がある。感染症拡大時には衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施し、事業継続への影響を最小化する取り組みを行っている。

営業活動における不法行為やハラスメント等の不正行為があった場合、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では重要な訴訟は提起されていないが、営業部門のコンプライアンス態勢の徹底、顧客相談室の設置、内部通報制度（ホットライン）の運用により予防・対応に努めている。

インターネット取引をはじめ業務遂行に不可欠なコンピュータ・システムが品質不良や外部からの不正アクセス等により障害を起こした場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2018年11月に基幹システムを移行し、外部業者から共同利用型サービス（ASP型サービス）の提供を受けるとともに、米国保証基準AT-C 320報告書を取得しITガバナンスの有効性を確認している。

顧客情報を含む社内重要情報が不正流出した場合、信用失墜により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティに関する組織体制・社内規程を整備するとともに、同業他社との情報交換や金融ISACへの加入を通じてサイバーセキュリティ情報を共有し、情報資産の保護に努めている。