野村ホールディングス株式会社

日本経済および世界経済の情勢、金融市場の動向（地政学的イベント含む）により野村のビジネスや収益が重大な影響を受ける可能性がある。2025年には日本銀行の政策金利引き上げにより10年国債利回りが年間で約1％上昇し、2026年4月には米国とイランの和平協議決裂を受けて日本国債利回りが約30年ぶりの高水準に達するなど、市場の不安定化が顕在化している。野村は日々のリスク計測とリミット管理体制を整備しているが、市場低迷の長期化や流動性低下により大きな損失が生じる可能性がある。

野村は債券・株式・デリバティブ・証券化商品等の多様な資産でトレーディング・ポジションを保有しており、市場価格の大幅変動や金融システムへの過大な負荷により大きな損失を被る可能性がある。特に大口かつ集中的なポジション保有（マーケットメイク・引受業務・証券化商品組成等）は、価格変動時に重大なトレーディング損失につながるリスクがある。ヘッジ戦略も過去の相関性が維持されない局面では十分に機能しない場合があり、リスク管理の限界が損失拡大要因となりうる。

野村の信用力低下または市場環境の悪化により、無担保・有担保を問わず必要な資金の確保が困難になる、または著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクがある。多額のトレーディング損失、規制当局による行政処分、信用格付の低下などが資金調達能力を損なう主要因となりうる。野村はレポ取引・長期社債発行・流動性ポートフォリオ構築等で流動性確保に努めているが、市場全体の混乱時には資産売却も困難になる可能性がある。

ローン・デリバティブ・レポ等の取引相手が債務不履行に陥った場合、野村は大きな損失を被る可能性がある。2024年3月期には英国子会社とブローカーとの取引における決済不履行に伴い約140億円の貸倒引当金を計上した実績がある。担保価値の急落や取引相手の財務情報の不正確性により信用リスク削減措置が十分に機能しない場合もあり、大手金融機関の破綻が連鎖的に野村へ影響を及ぼすリスクも存在する。

野村は国内外の広範な規制（自己資本規制・顧客保護規制・市場行動規範等）の適用を受けており、規制違反時には罰金・業務停止・営業認可取消し等の行政処分を受ける可能性がある。バーゼルIII最終規則が2025年3月末より適用開始となり、TLAC規制も適用対象となっているほか、AML・テロ資金供与対策の不備も行政処分リスクを生じさせる。規制強化への対応コスト増大や、処分後の顧客（特に公的機関）離れによるビジネス機会の喪失が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

野村のビジネスは情報システムへの依存度が高く、不正アクセス・コンピューターウイルス・破壊工作ソフト等のサイバー攻撃の標的となるリスクがある。リモートワークの普及や暗号資産ビジネスの展開、AI（生成AI含む）利用の拡大により攻撃対象領域が拡大しており、AIの不適切な管理は新たな情報漏洩やソーシャルエンジニアリングリスクを生じさせる可能性がある。野村證券では2025年1月以降にフィッシング詐欺等による顧客口座への不正アクセス被害が発生しており、セキュリティ強化への継続的な経営資源投入が必要となっている。

役職員による権限外取引・損失隠蔽・インサイダー取引等の不正行為や、第三者による詐欺的行為に巻き込まれることで、野村のレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。野村グループ行動規範の策定・コンプライアンス研修・内部通報制度等の対策を講じているが、すべての不正行為を防止・発見できる保証はない。行政処分や司法上の判決が下された場合、公的機関を含む顧客がビジネスを控える可能性があり、処分解除後も一定期間ビジネス機会を喪失するリスクがある。

野村は2025年12月にMacquarie Management Holdings, Inc.等の全持分を取得し、150,976百万円ののれんおよび118,201百万円の無形資産を連結貸借対照表に計上している。事業環境の悪化や買収効果の未達により、これらのれん・無形資産に減損損失が認識される可能性があり、経営成績および財政状態に重大な影響を与えうる。持分法適用関連会社の株価が一定期間以上大幅に下落した場合にも減損認識が必要となるリスクがある。

金融機関の統合・再編、フィンテック企業の台頭、AI技術活用によるサービス変化等により競争環境が一層激化しており、野村の市場シェアや収益が低下する可能性がある。海外ビジネスでは2025年にMacquarie Group Limitedの米国・欧州パブリック・アセットマネジメント事業を買収するなどビジネスプラットフォームを見直しているが、想定以上のコスト超過や戦略前提の誤りにより期待利益が実現できないリスクがある。戦略実行に伴う人員・報酬削減が優秀人材の確保・維持に悪影響を及ぼす可能性もある。

報酬・労働環境・研修・雇用者としての評判等の要因により人材確保競争が激化しており、適切な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、野村のビジネスや業務運営に悪影響が及ぶ可能性がある。差別・ハラスメント・各地の法規制違反等の人事・職場環境リスクも伴い、人材確保のための支出増加が収益性を損なう可能性がある。企業文化の定着には継続的な取組みが必要であり、当初想定より時間を要する可能性がある。