事業内容
野村ホールディングスは1925年創立の日本最大手証券グループで、2026年3月末時点で連結子会社等1,554社を擁する。国内外の主要金融資本市場に営業拠点を持ち、個人・機関投資家・法人顧客に対して資産管理（ウェルス・マネジメント）、資産運用（インベストメント・マネジメント）、証券引受・トレーディング・M&Aアドバイザリー（ホールセール）、銀行・信託（バンキング）の4部門体制で幅広い金融サービスを提供する。
2025年12月にはMacquarie Groupの米欧パブリック・アセットマネジメント事業を取得し、グローバルな運用基盤を大幅に拡充した。
ビジネスモデル
収益は委託・投信募集手数料（フロー）、アセットマネジメント業務手数料（ストック）、トレーディング損益、投資銀行業務手数料の4本柱で構成される。ウェルス・マネジメント部門では預り資産に連動するストック収入の拡大を推進し、インベストメント・マネジメント部門では運用資産残高136.9兆円に対する運用報酬を安定収益源とする。
ホールセール部門はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングが市場機会を捉えてトレーディング・アドバイザリー収益を積み上げる構造である。
企業の強み
ウェルス・マネジメント部門のストック資産残高は2026年3月末に27.9兆円（前期比18.8%増）、ストック資産純増は14,951億円（前期比8.8%増）に達した。ストック収入費用カバー率は72%まで上昇し、同部門の税引前当期純利益は2002年3月期の部門設立以来過去最高となった。
市場環境に左右されにくい安定収益基盤が構築されつつある。
インベストメント・マネジメント部門の運用資産残高は2026年3月末に136.9兆円と過去最高を更新した。2025年12月のMacquarie Group米欧パブリック・アセットマネジメント事業取得により運用資産が大幅に加算され、オルタナティブ運用資産残高も3.6兆円に拡大した。
「のむラップ・ファンド」シリーズは純資産総額1.5兆円を突破するなど自社プロダクトの競争力も示している。
2026年3月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は11,622億円（前期比9.9%増）、税引前当期純利益は2,006億円（前期比20.6%増）で2010年4月の部門設立以来過去最高となった。経費率は83%（前期84%）に改善し、収益/調整リスク・アセットは7.4%を維持した。
エクイティ・プロダクト、証券化商品、インターナショナル・ウェルス・マネジメントが収益を牽引した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の収益合計（金融費用控除後）は2,167,713百万円（前期比14.5%増）、税引前当期純利益は539,821百万円（同14.4%増）、当社株主に帰属する当期純利益は362,129百万円（同6.3%増）。ROEは10.1%と前期の10.0%から小幅改善。
外部要因として、為替換算調整額がプラス転換（前期△37,337百万円→当期147,738百万円）し包括利益は480,009百万円（前期比43.8%増）と大幅改善。一方、法人所得税等が前期比32.7%増の165,439百万円と増加し、純利益の伸びは税引前利益の伸びを下回った。
総資産は62,645,925百万円と前期比約10.3%増加し、主にトレーディング資産（26,128,073百万円）と貸付金（7,745,214百万円）の拡大が牽引した。
成長戦略
パブリック・プライベート双方でグローバル展開を加速し、ROE8〜10%+・税引前利益5,000億円超を目指す
マッコーリー・グループ資産運用会社3社の取得（2025年12月完了）により運用資産残高を136.9兆円に拡大。アセットマネジメント業務手数料は前期比23.9%増の468,600百万円を計上し、グローバルIM事業のプラットフォーム強化が進捗。
今後はのれん・無形資産の償却負担を吸収しながら収益貢献を高めることが課題。
2025年4月1日付でバンキング部門を新設し、融資・銀行業務を独立セグメントとして管理・開示。2026年3月期の収益合計（金融費用控除後）は53,918百万円（前年同期比14.3%増）を計上。
ただし費用増加（前年同期比29.5%増）により税引前利益は14,016百万円と前年同期比14.3%減となっており、収益性向上が今後の課題。
投資信託残高報酬等のストック型収益拡大を推進。2026年3月期のウェルス・マネジメント部門税引前利益は204,024百万円（前期比22.8%増）と全セグメント中最大の利益貢献。アセットマネジメント業務手数料の継続的拡大が収益の安定性を高めており、転換戦略は着実に進捗している。
エクイティ・債券・投資銀行の各分野でグローバルな収益拡大を推進。2026年3月期のホールセール部門税引前利益は200,567百万円（前期比20.6%増）と好調。
トレーディング損益は696,894百万円（前期比20.1%増）を計上。ただし第4四半期は市場環境の変化を受けて減速しており、持続的な収益力の維持が課題。
最終更新: 2026年7月19日