ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役12名中8名が社外取締役（比率約67%）で構成し、指名・監査・報酬・リスクの4委員会を設置。取締役会議長は非業務執行取締役が務め、監督と執行の分離を徹底している。
リスク管理
三つの防衛線（フロント・リスク管理部署・内部監査）による管理体制を構築し、リスク・アペタイトをCROおよびCFOが提案・経営会議が承認する枠組みを整備。市場リスク（VaR・ストレステスト）、信用リスク（内部格付・クレジットリミット）、オペレーショナルリスク（RCSA・KRI）、モデルリスク、ESGリスクを包括的に管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり51円（中間27円＋期末24円）、配当性向41.4%。前期の記念配当10円剥落により総額は148,859百万円と前期比減少。自己株式取得も実施し、株主資本配当率4.2%。
配当方針
半期ごとの連結業績を基準として連結配当性向40%以上を重要な指標とし、自己株式取得を含む総還元性向50%以上を目処とする。配当は原則年2回（基準日：9月30日・3月31日）。2026年3月期は1株当たり年間51円（中間27円＋期末24円）を支払い、配当性向41.4%、配当金総額148,859百万円。なお前期（2025年3月期）は普通配当47円に創立100周年記念配当10円を加えた年間57円であった。2027年3月期の配当予想額は市場環境の不確実性を理由に未定。
ESG
2030年度に自社拠点のGHG排出量ネットゼロ、2050年度に投融資ポートフォリオのネットゼロを目標とし、サステナブル・ファイナンス関与額は2021年4月〜2026年3月の5年間で累計1,250億米ドルを目指す（2024年度末累計965億米ドル）。人的資本面では女性管理職比率30%（2031年3月期目標）、障がい者雇用率2.70%目標など多様性指標を設定し、インクルージョン・ウェルビーイング推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日