株式会社 大和証券グループ本社 logo

株式会社 大和証券グループ本社

8601東証プライム証券・商品先物取引業

株式会社 大和証券グループ本社 logo
株式会社 大和証券グループ本社8601

ウェルスマネジメント部門

個人・未上場法人向けに資産管理・運用サービスを提供する中核部門

期間今期前期増減率
純営業収益295,788百万円255,841百万円
経常利益(セグメント利益)112,033百万円80,664百万円
減価償却費14,533百万円15,565百万円

事業詳細

国内の個人投資家および未上場法人を主要顧客とし、幅広い金融商品・サービスを提供する。主な収益源は資産管理・運用に関する商品・サービス手数料と、大和ネクスト銀行の預金調達資金の運用から得られる利鞘収入。ラップ口座サービス、投資信託、外貨預金等を軸に残高ベース収益の拡大を推進しており、グループ中期経営計画における「ベース利益」の主要構成部門に位置づけられる。

直近の概況

エクイティ収益増加とラップ口座高水準維持により純営業収益15.6%増・経常利益38.9%増

2026年3月期において、市場投資活動の活発化および総資産コンサルティングの深化により主にエクイティ収益が増加した。またラップ口座サービスの契約額・純増額が高水準を維持したことなどから、純営業収益は前期比15.6%増の295,788百万円、経常利益は同38.9%増の112,033百万円となった。後発事象として、完全子会社の大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化(取得対価約3,700億円、2026年10月までを予定)を決定しており、融資・信託機能の大幅強化が見込まれる。

主要プロダクト

service
ラップ口座サービス(ファンドラップ)

契約額・純増額が高水準を維持しており、残高ベース収益の中核を担う。マーケット環境に左右されにくい安定収益源として機能している。

product
投資信託販売

新NISAを契機とした「貯蓄から投資へ」の流れを背景に残高拡大を推進。オルタナティブ資産を対象とした商品ラインアップも拡充している。

platform
大和ネクスト銀行(預金・運用サービス)

金利上昇環境下での利鞘収入拡大が期待される。なお、2026年4月27日付でオリックス銀行株式会社の全株式取得(完全子会社化)を決定しており、融資・信託機能の抜本的強化を目指している。

service
総資産コンサルティング

「金利ある世界」への移行を背景に、負債を含む総資産を対象とする包括的コンサルティングへのニーズが高まっており、深化を推進している。

service
デジタルマーケティング・サービス

ゆうちょ銀行・四国銀行・岩手銀行等との包括的業務提携によるお客様基盤の拡大と組み合わせ、デジタルを通じた顧客接点の強化を図っている。

成長ドライバー

  • 新NISA導入を契機とした「貯蓄から投資へ」の流れの加速による投資信託・ラップ口座の残高拡大
  • ラップ口座サービスの契約額・純増額の高水準維持による残高ベース収益の継続的拡大
  • 大和ネクスト銀行の預金残高拡大と金利上昇環境下での利鞘収入増加
  • オリックス銀行の完全子会社化による融資・信託機能の抜本的強化と総資産コンサルティング力の深化
  • ゆうちょ銀行・四国銀行・岩手銀行等との包括的業務提携によるお客様基盤の拡大
  • オルタナティブ資産を対象とした投資信託等の商品ラインアップ拡充による富裕層・法人顧客の取り込み

リスク

  • 国内外の金融市場・経済環境の変動によるお客様の投資活動への影響(相場下落時の手数料収入減少リスク)
  • 金利環境の変化による大和ネクスト銀行の利鞘収入への影響
  • 競合他社(他証券会社・銀行・フィンテック企業)との顧客獲得競争の激化
  • お客様のニーズに合った商品開発・引受状況および販売戦略の巧拙による収益変動
  • 地政学リスク(ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢)やトランプ政権の関税政策による市場環境悪化リスク
  • オリックス銀行の子会社化に伴う統合リスクおよび取得価額(約3,700億円)に見合う収益貢献の不確実性

最終更新: 2026年6月17日