株式会社 大和証券グループ本社 logo

株式会社 大和証券グループ本社

8601東証プライム証券・商品先物取引業

株式会社 大和証券グループ本社 logo
株式会社 大和証券グループ本社8601

事業内容

大和証券グループ本社は、連結子会社138社・持分法適用会社39社を擁する総合金融グループの持株会社。主力の大和証券を通じた個人・法人向けウェルスマネジメント、大和アセットマネジメント等による投資信託・不動産・オルタナティブ運用、機関投資家向けセールス・トレーディングおよびM&Aアドバイザリーを三本柱とする。

日本国内に加え欧州・アジア・米州の主要金融市場に拠点を構え、顧客の資金調達と運用双方のニーズに対応する幅広いサービスを提供している。大和ネクスト銀行を通じた銀行機能も有し、証券・銀行・資産運用を融合した総資産コンサルティングを強みとする。

ビジネスモデル

収益は①委託手数料・引受手数料等のフロー収益、②投資信託・ラップ口座残高に連動する残高ベース収益(2026年3月期残高ベース収益1,232億円、前年度比10.3%増)、③大和ネクスト銀行の預金残高(2026年3月期末5.0兆円)を原資とした利鞘収入の三層で構成される。フロー収益は市場環境に左右されるが、残高ベース・利鞘収入の拡大により収益の安定性が向上している。

企業の強み

2026年3月期にラップ口座サービスの契約金額および株式投資信託の純増額が過去最高を記録。資産導入額は1,634,200百万円と高水準を維持し、残高ベース収益は前年度比10.3%増の123,200百万円に拡大。マーケット環境に左右されにくい安定収益基盤の構築が実績として確認できる。

大和アセットマネジメントの運用資産残高は資金純増と時価上昇により前年度末比10.9兆円増の44.2兆円(過去最高水準)に到達。中期経営計画のAM部門AUM目標44兆円を超過達成。iFreeシリーズ等のブランド確立と新NISAを活用した商品マーケティングが資金流入を牽引した。

大和証券・大和ネクスト銀行・大和アセットマネジメントの連携による総資産コンサルティングを展開。大和ネクスト銀行の預金残高は前年度末比17.5%増の5.0兆円、銀行口座数は前年度比20.8%増の228万口座に拡大。ゆうちょ銀行・あおぞら銀行等との外部提携も加え、顧客基盤を継続的に拡充している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業収益は1,467,983百万円(前期比+7.0%)、純営業収益720,427百万円(同+11.5%)、営業利益207,333百万円(同+24.3%)、親会社株主帰属当期純利益175,281百万円(同+13.5%)と全主要指標で増加。ROEは10.3%(前期9.8%)に改善し、EPS126.04円(同109.53円)と着実に株主価値が向上している。

外部要因として株式市場の好調が追い風となった一方、販売費・一般管理費も前期比+7.1%増加しており、コスト管理の継続が課題となる。

2026年4月27日付で大和ネクスト銀行によるオリックス銀行全株式取得(取得対価約3,700億円)の株式譲渡契約を締結し、2026年10月までの企業結合完了を予定。不動産関連融資・信託機能の獲得により総資産コンサルティング力の深化が期待される一方、取得原価・のれん・受入資産負債の詳細は現時点で未確定。

大規模な現金支出が財務への影響を及ぼす可能性があり、統合プロセスの進捗と最終取得価額の確定が今後の重要な注目点となる。

有価証券関連業の業績が経済情勢・相場環境に大きく左右されるとして2027年3月期の業績予想は非開示。一方、配当政策は連結配当性向50%以上を基本方針とし、2025〜2027年3月期通期の1株当たり配当金下限を44円に設定。

2026年3月期の年間配当は64円(前期56円)、配当性向50.8%、純資産配当率5.3%と株主還元水準は向上している。持分法投資損益が前期47,282百万円から22,304百万円へ大幅減少した点は経常利益の伸びを抑制した要因として留意が必要。

成長戦略

ウェルスマネジメント深化・AM高度化・IB強化・銀行機能拡充で安定収益基盤を構築

ラップ口座サービスの残高拡大と総資産コンサルティングの深化により、残高ベース安定収益を継続的に積み上げる。2026年3月期に純営業収益295,788百万円・経常利益112,033百万円(前期比+38.9%)を達成し、中計目標に対して順調に進捗している。

大和ネクスト銀行によるオリックス銀行全株式取得(取得対価約3,700億円)を通じ、不動産関連融資・信託機能を獲得。預金拡大と融資拡大の好循環モデルを構築し、将来的な両行合併による機能統合でシナジー極大化を目指す。

公募投資信託への資金純増・株式相場上昇を背景に証券AMが増収増益。不動産AMでは物件取得報酬・売却益を計上し増収増益。オルタナティブAMは一部投資先の再評価で経常損失を計上したが、部門全体の純営業収益は前期比+9.2%増の111,930百万円を達成。

国内外で多数のM&A案件を遂行し、2026年3月期のグローバル・マーケッツ&IB部門経常利益は前期比+38.0%増の58,995百万円を達成。エクイティ・フロー収益の拡大とM&Aアドバイザリーの増収が牽引した。

ゆうちょ銀行・四国銀行・岩手銀行等との包括的業務提携、かんぽ生命との資本業務提携を通じた投資顧問ビジネス基盤の構築など、グループ外部との連携によりお客様基盤の拡大と安定収益の多様化を推進する。

最終更新: 2026年7月19日