トモニホールディングス株式会社

事業詳細

株式会社徳島大正銀行および株式会社香川銀行の2行が担う銀行業務がグループの基幹事業。預金・貸出・内外国為替・有価証券投資・登録金融機関業務等を提供し、四国・大阪・東京を中心とした広域エリアで中小企業・個人向け金融サービスを展開する。令和8年3月期通期の連結経常収益は104,775百万円、総資産は5,204,096百万円に達し、グループ収益の実質的な全てを占める。

直近の概況

金利上昇で貸出金利息が大幅増加も与信関連費用が急増し増益幅は限定的

令和8年3月期は貸出金利息が60,233百万円（前期比8,611百万円増）と大幅増加し経常収益は104,775百万円（前期比10.1%増）を達成。一方、取引先企業の事業再生支援等に伴う貸倒引当金繰入額が7,958百万円（前期比5,218百万円増）と急増し与信関連費用は連結9,531百万円（前期比5,839百万円増）に膨らんだ。経常利益は24,360百万円（前期比4.2%増）、親会社株主帰属当期純利益は16,163百万円（前期比2.0%増）にとどまった。コア業務純益は33,005百万円（前期比5,099百万円増）と本業収益力は着実に向上。年間配当は1株当たり26円（前期比9円50銭増配）、総還元性向37.1%。次期（令和9年3月期）は経常利益26,600百万円（前期比9.1%増）、当期純利益17,850百万円（前期比10.4%増）を予想し、年間配当30円（6期連続増配）を見込む。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引き上げを背景とした貸出金利息の増加（連結60,233百万円、前期比8,611百万円増）および次期も7,650百万円の増加を見込む
• 中小企業・個人向け貸出の積極展開による貸出金残高の拡大（銀行合算3,856,139百万円、前年度末比157,882百万円増）
• 法人・個人預金を中心とした預金等残高の増加（銀行合算4,579,488百万円、前年度末比151,861百万円増）
• 株式等売却益の増加によるその他経常収益の拡大（連結5,202百万円、前期比952百万円増）
• 役務取引等収益の増加（連結14,148百万円、前期比696百万円増）および外貨調達コスト低下による本業利益改善（銀行合算外貨調達コスト控除後本業利益20,092百万円、前期比2,821百万円増）
• コア業務粗利益OHRの改善（銀行合算50.55%、前期比3.80ポイント低下）による収益効率の向上
• 総預り資産の拡大（銀行合算5,051,555百万円、前年度末比202,044百万円増）による手数料収益基盤の強化

リスク

• 取引先企業の事業再生支援・事業再構築に伴う貸倒引当金の大幅計上（与信関連費用連結9,531百万円、前期比5,839百万円増）による収益圧迫
• 金融再生法開示債権の増加（銀行合算72,759百万円、前年度末比6,966百万円増、総与信残高比1.84%）および香川銀行の不良債権比率上昇（2.16%）
• 預金利息の急増（連結12,640百万円、前期比8,562百万円増）による資金調達費用の上昇と次期さらに8,800百万円の増加見込み
• 有価証券利息配当金の減少（連結16,091百万円、前期比2,559百万円減）および次期も1,900百万円の減少見込みによる資金利益の圧迫
• 人口減少・少子高齢化・事業所数減少等による地域経済（徳島・香川・四国）の構造的縮小
• 中東情勢等の地政学リスク・米国関税措置・為替変動等の外部要因による取引先企業の収益悪化と信用コスト上昇リスク
• その他有価証券の評価損（銀行合算△6,626百万円）を抱える有価証券ポートフォリオの金利リスク