トモニホールディングス株式会社

資産の約70％を貸出金で運用しており、国内外の景気悪化により貸出先の財務内容が悪化した場合、不良債権の増加や多額の貸倒償却・引当負担が生じる可能性がある。担保価値の下落や実際の貸倒れが見積もりを上回った場合には与信関連費用がさらに増加するリスクがある。当社グループは担保価値・貸倒実績率等に基づく見積もりにより貸倒引当金を計上し、リスク管理体制の整備に努めている。

主要収益源である貸出金・有価証券の資金運用と預金等の資金調達との金利差（利鞘収入）が、金利変動により圧縮されるリスクがある。資金運用・調達における金額・期間のミスマッチが大きい場合、金利変動が収益にマイナスに作用する可能性がある。また、長期金利上昇時には保有国債等の債券価格が下落し評価損が発生するリスクも存在する。

当社グループは国内基準（4％）以上の連結自己資本比率の維持が義務付けられており、基準を下回った場合には金融庁長官から業務停止等の命令を受ける可能性がある。不良債権処理の増加、保有有価証券の評価損発生、繰延税金資産の減額、または自己資本比率基準・算定方法の変更が自己資本比率に悪影響を及ぼす要因として挙げられる。当社グループはこれらのリスクを認識しつつ、自己資本の充実に努めている。

経営統合による強固な経営基盤・幅広いネットワークの実現を目指しているが、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分が奏功しない場合、当初期待した統合効果を十分に発揮できない可能性がある。顧客との関係悪化や対外的信用力の低下による収益増強の未達、経営インフラ統合に伴う想定外の追加費用発生や経費削減の未達も業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクとして認識されている。

脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入等（移行リスク）により、当社グループ自身および貸出先の対応費用が増加し、与信関連費用が増加する可能性がある。また、極端な気象現象の頻度・過酷さの上昇による水害（物理的リスク）が発生した場合、営業拠点等の施設に甚大な被害が及ぶとともに、貸出先の担保不動産価値の毀損等により貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性がある。当社グループはこれら2種類のリスクを重要なリスクとして認識している。

勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムのダウン・誤作動、通信回線の故障、コンピュータの不正使用が発生した場合、業務執行および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。業務の多様化・高度化に対応するため多数のシステムを保有しており、障害発生時のリスクは広範囲に及ぶ。

多数の顧客情報および経営情報等の内部情報を保有しており、万が一これらが外部に漏えいした場合、社会的信用・業務遂行・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客情報の漏えいは顧客との信頼関係を損ない、事業基盤に直接的な打撃を与えるリスクがある。

徳島県・香川県・大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点・役職員・顧客が同地域に集中しているため、広域または局地的な自然災害が発生した場合に地域経済および施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性がある。新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が同地域で拡大した場合も同様のリスクがあり、業務執行・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

将来の課税所得を合理的に見積もり繰延税金資産を計上しているが、実際の課税所得が想定と異なる場合には繰延税金資産が減額となり、業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。繰延税金資産の減額は自己資本比率にも悪影響を及ぼす要因として別途認識されており、二重のリスク要因となっている。

銀行法・金融商品取引法・会社法等の多様な法令等の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合に業績・財政状態および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性がある。また、将来における法令等の変更・廃止や新たな法令等の制定により、業務遂行に悪影響が及ぶリスクも存在する。役職員への法令等遵守の徹底に努めているが、規制環境の変化への対応が継続的な課題となっている。