事業内容
トモニホールディングスは、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行の2行を中核子会社とする金融持株会社（連結子会社10社）。徳島・香川両県を主要営業エリアとし、預金・貸出・為替・有価証券投資等の銀行業務を基幹事業として展開する。
これに加え、リース業務（トモニリース）、クレジットカード業務（トモニカード）、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の周辺金融サービスを提供し、地域の中小企業・個人顧客を主要顧客層とする。2010年4月の設立以来、2020年の徳島大正銀行発足、2022年のプライム市場移行を経て、広域金融グループとしての基盤を強化してきた。
ビジネスモデル
顧客から調達した預金（銀行合算4,579,488百万円）を原資として、中小企業・個人向け貸出金（銀行合算3,856,139百万円）および有価証券（連結773,217百万円）で運用し、預貸利鞘から資金運用収益を得る。これに役務取引等収益（連結14,148百万円）や株式等売却益を加えた多層的な収益構造を持つ。
グループ各社との連携によりリース・カード・ベンチャーキャピタル等の周辺サービスも提供し、総預り資産（銀行合算5,051,555百万円）を通じた手数料収益基盤の拡充も図る。
企業の強み
2026年3月期（第5次経営計画最終年度）において、親会社株主帰属当期純利益161億円（計画148億円）、コア業務純益330億円（計画223億円）、本業利益200億円（計画141億円）、預金等残高4兆7,203億円（計画4兆5,000億円以上）、貸出金残高3兆8,561億円（計画3兆6,000億円以上）と、収益性・効率性・健全性・成長性の全指標で計画を上回った。
銀行合算のコア業務粗利益OHRは50.55%（前期比3.80ポイント低下）と、計画目標60%以下を大幅に上回る水準を達成。徳島大正銀行のコア業務純益は18,724百万円（前期比3,181百万円増）、香川銀行は14,281百万円（同1,918百万円増）と両行ともに本業収益力が向上しており、グループ全体の収益効率が着実に改善している。
徳島大正銀行・香川銀行の2行体制により、徳島・香川両県にまたがる広域営業ネットワークを保有。銀行合算の総預り資産は5,051,555百万円（前年度末比202,044百万円増）、貸出金残高は3,856,139百万円（同157,882百万円増）と着実に拡大。
連結自己資本比率9.45%（国内基準）と健全な財務基盤も維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022期70,335百万円→2026期104,775百万円と5期で49%増加し、令和8年3月期は前期比9,668百万円増（10.1%増）と加速。外部要因として日銀の政策金利引き上げを背景に貸出金利息が前期比8,611百万円増加したことが主因。
一方、親会社株主帰属純利益は16,163百万円（前期比331百万円増、2.0%増）と増益幅は縮小。与信関連費用が9,531百万円（前期比5,839百万円増）と急増し、貸倒引当金繰入額7,958百万円が利益の伸びを抑制した。
包括利益は18,560百万円と前期比110.4%増加し、退職給付に係る調整額の改善（1,553百万円）とその他有価証券評価差額金の改善（732百万円）が寄与した。次期は経常利益26,600百万円（9.1%増）・純利益17,850百万円（10.4%増）を予想しており、与信費用の正常化が実現すれば増益加速が見込まれる。
成長戦略
第6次経営計画で金利環境変化を活かしつつ広域金融グループへの進化と株主還元強化を推進
日銀の政策金利引き上げを背景に、次期は貸出金利息を前期比7,650百万円増加（外貨調達コスト控除後8,000百万円増）と見込む。預貸金利鞘の改善（銀行合算全店分0.58%）を維持しながら、貸出残高の積み上げと利回り向上を両立させる方針。
投資信託・生命保険・公共債等の総預り資産（銀行合算5,051,555百万円）を拡大し、役務取引等収益の増加を通じた非金利収益の多様化を推進。事業再生支援・GX関連ビジネス・ベンチャーキャピタル業務の拡充も並行して進める。
令和8年3月期に急増した与信関連費用（9,531百万円）を次期4,000百万円（前期比5,531百万円減）へ正常化させる計画。中小企業の事業再構築・経営改善支援を通じた債務者の状況改善と、適切な引当水準の維持を両立させる。
令和10年度までに配当性向35%以上・総還元性向40%以上への段階的引き上げ方針を公表。令和8年3月期は年間配当26円（配当性向31.0%、総還元性向37.1%）、次期は30円（配当性向32.2%）と6期連続増配を見込む。資本コスト・株価を意識した経営の実現に向けた取組みを推進。
ベースアップやシステム投資等により次期営業経費を前期比1,100百万円増加と見込みながらも、コア業務粗利益OHRの改善（銀行合算50.55%）を維持する方針。デジタル化による業務効率化と人財育成への投資を並行して推進し、持続的な収益力強化を図る。
最終更新: 2026年7月19日