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ジャフコ グループ株式会社

8595東証プライム証券・商品先物取引業

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ジャフコ グループ株式会社8595

ファンド運用事業(単一セグメント)

国内ベンチャー・バイアウト投資に特化したファンド運用会社

期間今期前期増減率
売上高(非連結)21,619百万円28,192百万円
営業利益(非連結)5,607百万円12,066百万円
当期純利益(非連結)6,576百万円9,632百万円
キャピタルゲイン(決算数値合計)8,038百万円12,541百万円
キャピタルゲイン(国内投資分)9,467百万円10,381百万円
投資損失引当金残高(国内投資分)8,940百万円7,697百万円
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率(国内投資分)19.3%16.8%
ファンド全体エクイティ投資実行額19,371百万円(45社)28,014百万円(52社)
新規IPO社数2社8社
投資事業組合管理収入(国内投資分)3,544百万円4,650百万円
営業投資有価証券残高(国内投資分・貸借対照表計上額)64,562百万円65,193百万円
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額(国内投資分)16,996百万円16,266百万円
現金及び現金同等物期末残高61,183百万円66,095百万円
1株当たり当期純利益123.65円176.61円
1株当たり純資産2,548.70円2,520.55円

事業詳細

ジャフコ グループは、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資を主軸とするファンド運用事業の単一セグメントで構成される。機関投資家・事業会社から資金を募集し、有望未上場企業へ投資。収益源はファンドからの管理報酬・成功報酬と、ファンドへの直接出資持分から生じるキャピタルゲインの二本柱。2026年3月期中にアジア・米国子会社の譲渡を完了し、国内投資に集中。同期第3四半期より連結決算から非連結(個別)決算へ移行した。

直近の概況

IPO2社・キャピタルゲイン減少で営業利益は前期比53.5%減、DOE6%基準で年間配当133円を実施

2026年3月期の新規IPOは2社(前期8社)にとどまり、ファンド全体のIPO投資額3,053百万円・初値評価額6,384百万円(倍率2.1倍)と前期(4.6倍)から大幅低下。国内投資分キャピタルゲインは9,467百万円(前期10,381百万円)。JIAP・Icon株式譲渡に伴い営業外収益に有価証券利息配当金2,429百万円を計上、特別利益に投資有価証券売却益2,143百万円・子会社株式売却益350百万円が発生。投資損失引当金は繰入751百万円(国内分1,241百万円)が取崩2,715百万円(国内分1,108百万円)を上回り、国内引当率は16.8%→19.3%へ上昇。2025年12月にSV8シリーズを設立し現在約580億円規模で募集継続中。年間配当は1株当たり133円(配当性向107.6%、DOE6.0%)で配当金総額7,015百万円を支出。自己株式取得4,999百万円も実施。

主要プロダクト

product
ベンチャー投資ファンド

ジャフコSV4〜SV7シリーズを運用中。2025年12月にジャフコSV8シリーズを設立し、本決算短信提出日現在のファンド総額は約580億円(前回SV7シリーズ総額978億円を上回る金額を目標に募集継続中)。当期のファンド全体ベンチャー投資実行額は13,373百万円(40社)。未上場エクイティ投資残高(ベンチャー)は114,564百万円。

product
バイアウト投資ファンド

当期のファンド全体バイアウト投資実行額は5,998百万円(5社)で前期10,991百万円(8社)から大幅減少。未上場エクイティ投資残高(バイアウト)は37,297百万円。ファンド全体の投資残高合計は154,785百万円(215社)。

service
ファンド管理運営業務(管理報酬・成功報酬)

当期の投資事業組合管理収入は3,639百万円(前期4,791百万円)。内訳は管理報酬3,208百万円(SV5〜SV7シリーズ等)、成功報酬430百万円(SV4シリーズのEXIT進捗による)。SV4シリーズのEXIT進捗等により成功報酬は前期1,332百万円から大幅減少。

成長ドライバー

  • 2025年12月設立のジャフコSV8シリーズ(現在約580億円規模、SV7シリーズ総額978億円超を目標に募集継続中)による新規ファンド組成と外部出資者の拡大
  • SV4〜SV7シリーズの運用中ポートフォリオからのIPO・M&AによるEXIT進捗に伴うキャピタルゲインの実現(上場営業投資有価証券の含み益:国内投資分16,996百万円)
  • 国内ベンチャー・バイアウト投資への集中戦略による投資パフォーマンス向上(未上場エクイティ投資残高151,861百万円・215社の厚みあるポートフォリオ)
  • DOE6%または配当性向50%の高水準株主還元方針(2027年3月期も年間配当133円以上を最低額として設定)と自己株式取得による資本効率向上
  • 豊富な現金及び現金同等物(61,183百万円)を背景とした新規投資余力の維持

リスク

  • 株式市場・新規上場市場の動向に収益が強く依存し、業績の振幅が大きい(業績予想の合理的開示が困難)
  • 当期の新規IPOは2社にとどまり、キャピタルゲインが前事業年度水準を大幅に下回る状況(IPO倍率2.1倍、前期4.6倍)
  • 国内投資分の投資損失引当金繰入が取崩を上回り、引当率が16.8%→19.3%へ上昇(未上場投資先の信用リスク増大)
  • JIAP・Iconファンドへの未払出資約束金額が残存(JIF Capital Ltd.向け4,207百万円、Icon Ventures向け4,201百万円の計8,409百万円を含む合計13,603百万円)
  • 非連結決算移行・会計処理変更(総額法→純額法)により財務諸表の比較可能性が低下し、前年同期比較が困難
  • 他社ファンド運用損2,073百万円が営業外費用に計上されるなど、JIAP・Iconファンド出資持分に係る損益が引き続き業績に影響
  • 転換社債型新株予約権付社債(2028年満期、額面15,000百万円)の潜在的希薄化リスク

最終更新: 2026年6月17日