ジャフコ グループ株式会社

政治・経済・社会情勢や株式市場・IPO市場の動向がファンドパフォーマンスに直接影響し、不況時には投資先企業の業績不振やスタートアップ数の減少、EXIT機会の制限につながる。未上場株式投資はEXITまで数年を要するため、EXIT時点の市況悪化がキャピタルゲイン・成功報酬の大幅変動をもたらし、当社業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ベンチャー投資とバイアウト投資の組み合わせによる分散、IPO以外のM&AによるEXIT追求を行っている。

投資対象のシード・アーリーステージ企業は収益基盤・財務基盤が不安定で事業の不確実性が高く、計画未達による倒産等で投資資金が全額回収不能となるリスクがある。未上場株式は流動性が著しく劣り、発行体情報の正確性も保証されないため、未上場段階での売却価格が想定を大きく下回る可能性がある。対応策として、投資委員会による厳選投資、投資後の経営関与強化、ポートフォリオ会議での定期モニタリングを実施している。

当社は国内未上場株式投資に経営資源を集中する専業体制であり、政治・経済・社会情勢や株式市場・IPO市場の変化が業績に直接かつ全面的に影響する構造となっている。事業多角化による収益分散がないため、市場環境悪化時の業績変動リスクが相対的に高い。2025年4月以降は国内未上場株式投資への一層の集中を進め、投資運用力とファンド募集力の向上で対応する方針である。

専業ベンチャーキャピタル、プライベートエクイティファンド、コーポレートベンチャーキャピタル等との競合が激化しており、有望未上場企業への投資案件獲得競争が厳しさを増している。競合により投資機会を逸した場合や不利な条件での投資を余儀なくされた場合、十分なキャピタルゲインを得られずファンドパフォーマンスが低下し、当社業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、パートナーシップモデルの進化と蓄積ネットワークの活用による差別化を図っている。

厳選集中投資方針によりIPO時点の持株比率が比較的高い水準にあるため、保有上場株式の株価下落がファンドパフォーマンスおよび当社業績・財政状態に与える悪影響が一層大きくなる可能性がある。対応策として、株式市況・取得コスト・出来高動向等を総合勘案した売却判断、ブロックトレード等複数の流動化手法を活用している。

政治・経済情勢の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、出資者ニーズとの乖離等により外部出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたすとともに管理報酬・成功報酬・キャピタルゲインが減少し、当社業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、定期レポート送付・随時面談による出資者との信頼関係醸成、海外投資家・年金・投資信託等への出資者層拡大に取り組んでいる。

アジア・米国法人の譲渡完了後も既存ファンドへの出資持分を継続保有するが、当社は管理運営に関与しないため、リスクへの適切な対応がなされずファンドパフォーマンスが低迷する可能性がある。また、保有資産が米ドルを中心とする外貨建であるため為替変動リスクが存在し、投資からEXITまで数年を要する期間中の為替影響を完全に排除することは困難である。対応策として、四半期毎に管理運営者からレポートを入手し適切な引当を行うとともに、直接報告を受ける体制を構築している。

サイバー攻撃の脅威の高まりや生成AIの進展を背景に、外部からの不正アクセスや役職員の過失等による重要情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により当社業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、外部セキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価、ファイアウォール整備・マルウェア対策・データ暗号化の実施、情報管理規程の整備、役職員への研修等を実施している。

会社法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・マネロン対策関連等、多岐にわたる法的規制を受けており、規制強化により活動が制限される場合や対応費用が増加する場合がある。役職員による法令違反・善管注意義務違反・業務上の過誤等が発生した場合は損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の低下や行政処分により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、コンプライアンス・オフィサーへの情報集約体制、内部・外部の通報窓口設置、定期的な研修・勉強会を実施している。

当社の事業はベンチャーキャピタリスト等の有能な人材に大きく依存しており、採用競争の激化により人材確保が困難となった場合、将来の成長・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、人材確保・育成・定着のための費用増加も業績に影響しうる。対応策として、2024年1月の人事制度改定による成果連動報酬の上限引上げ、パートナーシップモデルの導入、フルフレックスタイム制・リモートワーク等の柔軟な働き方の整備を実施している。