ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（社内2名・独立社外6名）で構成し、独立社外取締役が取締役会の75%を占める。指名・報酬委員会（独立社外取締役6名＋社長の計7名）を設置し、役員の指名・報酬に係る透明性・客観性を確保している。
リスク管理
投資委員会（取締役社長・パートナー等で構成、原則毎週開催）でESGリスクを含む投資可否を審議し、内部監査室が各部門の法令遵守・リスク管理状況を定期監査のうえ取締役会・監査等委員会へ報告する体制を整備している。投資先のサステナビリティチェックを半期ごとに実施し、四半期に1回ポートフォリオ全体のリスクを把握・検討している。
株主還元
DOE6%または配当性向50%のいずれか大きい金額を年間配当とする方針。2026年3月期は年間1株当たり133円（中間66.5円＋期末66.5円）、配当性向107.6%、総額7,015百万円。DOE6%（133円）が配当性向50%（62円）を上回り決定。2027年3月期も同額（133円）を最低額として予定。自己株式取得も継続実施（当期5,012百万円支出）。
配当方針
年間配当金額をDOE（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）6%と配当性向50%のいずれか大きい金額とする。2026年3月期は前期末連結株主資本を基準としたDOE6%（1株当たり133円）が配当性向50%（1株当たり62円）を上回ったため年間1株当たり133円（中間66.5円＋期末66.5円）を実施。次期以降は個別決算数値を基に決定。また、必要資金を超える現預金は自己株式の取得を検討する方針に変更なし。
ESG
2023年6月に「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、TCFD提言への賛同（2023年5月）、PRI署名（2025年7月）、ESG投資方針の策定を実施。投資前のESGデューデリジェンス、投資後の半期ごとのサステナビリティチェック、人権方針の制定（2025年5月）、ハラスメント防止方針の策定（2024年11月）など、企業としてのESG強化と事業を通じたサステナビリティ貢献の両面で取り組みを推進している。
最終更新: 2026年6月17日