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8593東証プライムその他の金融業

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三菱HCキャピタル株式会社8593

カスタマーソリューション

国内法人・官公庁向けファイナンスを中核とする収益基盤セグメント

期間今期前期増減率
セグメント利益(通期)41,117百万円36,887百万円
セグメント資産残高(期末)3,132,649百万円3,004,569百万円
外部顧客への売上高(通期)1,020,996百万円968,851百万円
前期比増益額4,230百万円(11.5%増)
のれん当期末残高533百万円-(前期ゼロ)
減損損失(通期)0百万円0百万円

事業詳細

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業を展開する。国内最大規模の顧客基盤を持ち、リース・割賦・貸付等の金融機能に加え、GX Assessment Leaseや省エネIoTパッケージ等の高付加価値サービスを提供。セグメント資産残高は3兆円超で、全社7セグメント中最大級の資産規模を誇る。

直近の概況

前期の関係会社株式売却益剥落を吸収し、11.5%増益の41,117百万円を達成

2026年3月期は、前期に計上した関係会社株式売却益の剥落があったものの、収益性の高い資産の積み上げや不動産売却益の増加、貸倒関連費用の減少などにより、セグメント利益は前期比4,230百万円(11.5%)増益の41,117百万円となった。セグメント資産残高も前期末比128,080百万円増加の3,132,649百万円に拡大。GX Assessment Leaseの地域金融機関との連携拡大や、MHCインキュベーションセンター設立等の新事業開発投資も継続した。

主要プロダクト

product
ファイナンスソリューション

国内法人および官公庁を主要顧客とし、設備リース・割賦・貸付等の多様な金融手法を組み合わせて提供する中核事業。収益性の高い資産の積み上げにより安定的なインカムゲインを創出している。

service
GX Assessment Lease

顧客のGX(グリーントランスフォーメーション)推進を支援するリース割賦プログラム。中銀リース、山梨中銀リース、ひろぎんリース等の地域金融機関との連携協定を順次拡大しており、2026年3月期中に複数の連携先を追加した。

service
省エネIoTパッケージ

株式会社インターネットイニシアティブと連携し、製造業のカーボンニュートラル実現に必要なIoTセンサー・ネットワーク・可視化プラットフォームを一括提供するサービス。2025年4月より提供開始。

service
PC-LCM(PC-Life Cycle Management)

リース終了後のPCを含むIT機器のライフサイクル管理を一括支援するサービス。グループ会社の三菱HCキャピタルITパートナーズと連携し、保証付きリファービッシュPC「Reborn VAIO™」の導入等も展開している。

platform
イノベーション投資ファンド

2023年4月に運用開始した総額100億円の投資枠。2026年3月期中にPrediction、Synergy ESCO Holdings、ハイレゾ、Turing、Cuebus、Space BDの6社へ投資を実施。MHCインキュベーションセンター株式会社の設立やZero-Gravity Venture Labの運営とも連携し、新事業創出を加速している。

成長ドライバー

  • 収益性の高い資産の積み上げによる安定的なインカムゲインの拡大
  • 貸倒関連費用の減少による収益性改善
  • 不動産売却益の増加によるアセット関連損益の改善
  • GX Assessment Leaseの地域金融機関との連携拡大(中銀リース、山梨中銀リース、ひろぎんリース等)による顧客基盤の拡大
  • 省エネIoTパッケージ等の高付加価値サービスの市場投入加速
  • PC-LCM事業・リファービッシュPC等の高収益ビジネスの推進
  • イノベーション投資ファンドおよびMHCインキュベーションセンターを通じた新事業創出の加速
  • 外部パートナー企業との協業による新顧客獲得および提案力強化

リスク

  • 関係会社株式売却益等の一時的収益の剥落による利益変動(前期に続き今期も剥落が発生)
  • 貸倒関連費用の再増加リスク(今期は減少が増益要因となったが、景気悪化局面での反転リスク)
  • 国内リース市場の競争激化および金利上昇局面における資金原価増加
  • 新規高収益ビジネス(GX関連、リファービッシュ、IoT等)の立ち上げ期における収益貢献の不確実性
  • イノベーション投資ファンド投資先スタートアップの事業失敗リスク
  • 国内事業環境の変化(法規制、税制改正等)によるリース・割賦事業への影響

最終更新: 2026年6月23日