三菱HCキャピタル株式会社

リース・割賦・貸付等の中長期信用供与事業において、景気悪化や金融情勢の変化により取引先の信用状況が悪化した場合、不良債権増加に伴う貸倒引当金の追加繰入が必要となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす。トップリスクとしても「与信費用増加」を特定しており、グローバルな経済・金融環境の不安定化による取引先業績悪化シナリオを警戒している。独自格付制度による審査、ポートフォリオ分散、定期的な信用リスク量計測によるモニタリングで対応している。

航空機・航空機エンジン・コンテナ・鉄道貨車等のグローバルアセットをオペレーティング・リース形態で保有しており、景気動向・技術革新による陳腐化・大事故・地政学リスク・自然災害等によりアセット売却価格が変動し、減損損失計上や物件管理コスト増加が生じる可能性がある。リース期間満了後や取引先破綻時のアセット回収・再リース・売却に際して価格変動リスクが直接的に収益に影響する。アセット種別・地域・満了時期等のリスク分散クライテリアの設定と予兆モニタリングにより管理している。

中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱によるインフレや経済減速、米中間の政治的摩擦激化によるビジネス環境悪化が取引先業績悪化・急激な金利上昇を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。関税政策・輸出規制等の強化も同様に、各国の関税引き上げによるインフレ再燃や経済安全保障を背景とした輸出・投資規制強化による供給制約リスクとして認識されている。トップリスクとして経営陣が特定しており、ALM委員会でのシナリオ分析やカントリーリスク上限値管理により対応している。

ビジネスメール詐欺・マルウェア侵入・外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、システム停止・金銭的被害・機密情報や取引先情報の漏洩が発生した場合、営業活動の停滞・経済的損失・社会的信頼の失墜を招き経営成績・財政状態に影響を及ぼす。トップリスクとして特定されており、当社グループおよびサードパーティへの攻撃によるサービス停止やレピュテーション低下シナリオを警戒している。組織横断型チームMHC-SIRTを設置し、多段階防御・インシデント対応訓練・全社員向け標的型メール訓練を継続実施している。

リース・割賦取引のリース料は契約期間中固定が中心である一方、取得資金の調達は固定・変動金利のバランスで行っているため、市場金利の急激な上昇により資金原価が増加し収益が圧迫される。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てであるため、為替相場の大幅変動が円換算での連結経営成績・財政状態に影響を及ぼす。ALMによる資産・負債の金利形態・為替ミスマッチのモニタリングと適宜のヘッジオペレーション、四半期開催のALM委員会でのシナリオ分析により管理している。

国内外の多額の資金調達を行う中で、経済・金融情勢の急激な悪化や当社グループの信用力低下により金融機関・投資家のリスク回避姿勢が強まった場合、十分な資金確保が困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に外貨資金調達リスクはトップリスクとして特定されており、金融市場混乱による外貨調達環境悪化シナリオを警戒している。社債・CP・リース債権流動化等による調達多様化、コミットメントライン取得、北米地域財務拠点を通じたグループファイナンス態勢の構築により対応している。

再生可能エネルギー発電事業・事業会社・ファンドへの出資等の投資活動において、制度変更・金利上昇・コスト高騰による採算悪化、建設遅延・設備不調・稼働率低下による既存投資案件の収益悪化、パートナーとの経営方針相違による事業撤退困難等のリスクがある。投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急変により株価が一定水準を下回る状態が相当期間継続した場合、評価損失を含め投資の一部または全部が損失となる可能性がある。投資案件協議会での多面的審査、取り組み後の継続モニタリング、定期的なリスク量計測により管理している。

脱炭素社会への移行に伴う法規制強化・政策変更・技術革新による移行リスクと、地球温暖化進行による異常気象・自然災害激甚化の物理的リスクが、取引先業績悪化や保有アセットの価値下落を通じて経営成績・財務状態に影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動リスクへの対応・情報開示が不十分と見做された場合には企業価値毀損につながるおそれがある。TCFD提言への賛同・準拠した枠組みを構築し、ESGデータブック等を通じた情報開示に取り組んでいる。

国内外でのM&Aや戦略的提携による事業ポートフォリオ多様化・拡充を図っているが、経済・金融情勢の変化・競争激化・提携先の事業環境変化・関連法令変更等により期待した効果が得られない可能性がある。M&A時に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる場合があり経営成績・財政状態に影響を及ぼす。外部専門家を起用した多面的な投資ストラクチャー審査、実行後の事業計画・実績管理モニタリングにより対応している。

国内外の各種事業の競争力維持・強化に必要な専門人財の採用難により持続的成長が停滞するリスクをトップリスクとして特定している。必要な人財を十分に確保・育成できない場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新卒・キャリア採用の多様化（リファラル採用・カムバック採用等）、キャリアチャレンジ制度・各種研修・資格取得支援等の育成施策により対応している。