事業内容
三菱HCキャピタルは、三菱商事・三菱UFJフィナンシャル・グループを主要株主とする総合リース・ファイナンス会社。国内法人・官公庁向けのカスタマーソリューション、欧米・アジアをカバーする海外カスタマー、再生可能エネルギーの環境エネルギー、航空機・エンジンリースの航空、海上コンテナ・鉄道貨車のロジスティクス、不動産ファイナンス・投資、オートリースのモビリティという7セグメントを展開。
子会社469社・関連会社87社を擁し、総資産13兆895億円規模のグローバルアセットファイナンスグループを形成している。
ビジネスモデル
リース・割賦・貸付等のファイナンス機能を核に、アセットの取得・運用・売却を繰り返す資産回転型ビジネスモデルを採用。リース料・利息等のインカムゲインに加え、保有資産の売却益（アセット関連損益）を組み合わせることで収益を最大化する。
2026年3月期の売上総利益は500,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は162,206百万円を計上し、4期連続で過去最高益を更新した。
企業の強み
2026年3月期において航空セグメント利益54,538百万円（前期比15.5%増）、不動産セグメント利益26,176百万円（前期比114.3%増）、ロジスティクスセグメント利益29,313百万円（前期比26.3%増）を計上。専門性の高いグローバルアセット事業が全社利益成長を主導しており、Engine Lease Finance CorporationやCAI Internationalなど海外子会社の事業基盤が競争優位を形成している。
三菱商事・三菱UFJフィナンシャル・グループを主要株主に持ち、A格の外部格付を維持。金融機関借入（間接金融）と社債・CP・リース債権流動化（直接金融）を組み合わせた多様な調達手段を確立し、コミットメントライン未使用額788,300百万円を確保。
平均調達金利1.49%（2026年3月期末）の低コスト調達が収益性を支えている。
国内ファイナンスから航空・海上コンテナ・再生可能エネルギーまで7セグメントに分散した事業ポートフォリオを保有。総資産13兆895億円、契約実行高3兆3,615億円（2026年3月期）の規模を誇り、特定セグメントへの依存を抑制。
資産回転型モデルにより、インカムゲインとアセット売却益の両輪で安定的な利益成長を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,765,559百万円から2026年3月期2,215,384百万円へ5期連続増収（同期間CAGR約5.8%）。営業利益は2022年3月期114,092百万円から2026年3月期240,428百万円へ倍増超、特に2026年3月期は前期比28.5%増と加速した。
親会社株主帰属当期純利益も162,206百万円（前期比20.0%増）で4期連続最高益を更新。利益成長の主要ドライバーは、航空セグメントのリース料収入増加（外部要因として航空需要回復が追い風）、不動産セグメントの大口アセット売却益、海外カスタマーの貸倒関連費用減少、および子会社決算期変更による一時的増益効果（22,820百万円）。
自己資本当期純利益率は8.6%（前期7.8%）に改善。総資産は13,089,557百万円（前期比11.3%増）と資産積み上げも順調。
成長戦略
アセット積み上げと新事業創出の積層化により持続的な利益成長を追求
航空セグメントではCFM Internationalとの新型エンジン50基直接購入契約等により将来資産を積み上げ。ロジスティクスは海上コンテナ・北米鉄道貨車リースの高稼働維持と採算向上を推進。2026年3月期にセグメント資産合計が前期比12.1%・1.9%増と拡大継続。
米州事業の貸倒関連費用減少傾向が継続しており、2026年3月期にセグメント利益が前期比213.8%増の8,384百万円に回復。欧州事業は英国自動車ローン手数料問題の補償損失引当金計上が重荷となったが、2027年3月期予想では業績回復を見込む。為替前提は1米ドル150円・1英ポンド205円。
European Energy A/Sによるe-メタノール供給開始、系統用蓄電池設備の設置着工、長期安定適格太陽光発電事業者認定取得等、事業基盤の整備が進展。GHG排出量（Scope1・2）の2030年度目標（2019年度対比55%削減）を2024年度に前倒し達成。
2026年3月期は損失計上となったが、資産残高は512,495百万円（前期比5.4%増）と積み上げ継続。
2023年4月運用開始の総額100億円規模イノベーション投資ファンドにより、AI自動運転・GPUデータセンター・宇宙・ロボット倉庫等のスタートアップ6社へ投資実行。MHCインキュベーションセンター設立・ファウンダープログラム第3期審査通過等、社内起業制度も整備。
新事業の収益貢献は中長期的な成長ドライバー。
2027年3月期の1株当たり年間配当金予想は51円（前期比5円増配）で28期連続増配を計画。配当性向45.8%を維持しつつ、自己資本当期純利益率8.6%（2026年3月期）への改善を実現。1株当たり純資産は1,385.22円（前期1,246.64円）に増加し、株主還元と内部留保のバランスを維持。
最終更新: 2026年7月19日