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株式会社オリエントコーポレーション

8585東証プライムその他の金融業

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株式会社オリエントコーポレーション8585

主要事業(決済・保証/カード・融資/個品割賦/銀行保証)

オリコグループの中核を担う国内4事業セグメントの総体

期間今期前期増減率
4事業合計 事業収益(外部顧客)212,221百万円208,199百万円
決済・保証 事業収益26,007百万円25,041百万円
カード・融資 事業収益71,612百万円69,984百万円
個品割賦 事業収益77,002百万円78,233百万円
銀行保証 事業収益37,610百万円35,021百万円
連結営業収益合計247,631百万円245,270百万円
連結営業利益14,444百万円12,344百万円
親会社株主帰属当期純利益12,889百万円13,943百万円
銀行保証 保証残高(偶発債務)2,344,085百万円2,247,452百万円
セグメント資産合計(4事業計、流動化・保証債務含む)6,344,331百万円
利息返還損失引当金(固定負債)6,346百万円9,569百万円

事業詳細

オリエントコーポレーションは「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の4事業を国内主要セグメントとして展開する。家賃・売掛金決済保証、クレジットカード・融資、オートローン・ショッピングクレジット、提携金融機関向け個人融資保証を軸に、個人・法人・金融機関を顧客基盤とする多角的な信販・保証モデルを構築。2026年3月期より「オリコならではの金融モデルの確立」を最終目標とする5ヵ年中期経営計画を始動した。

直近の概況

決済・保証・銀行保証が牽引し営業利益は前期比17%増、純利益は特別利益剥落で減少

2026年3月期通期は、決済・保証事業(前期比3.9%増)・銀行保証事業(同7.4%増)・カード・融資事業(同2.3%増)が伸長し営業収益は247,631百万円(前期比1.0%増)。販売費及び一般管理費の削減(207,030百万円→203,069百万円)と海外事業の貸倒関係費減少が寄与し営業利益は14,444百万円(同17.0%増)。一方、前期に計上した退職給付制度改定益(9,434百万円)等の特別利益が剥落したため、親会社株主帰属当期純利益は12,889百万円(同7.6%減)。OPFの貸倒引当金計上方法変更により営業利益・経常利益が2,018百万円増加する会計上の見積り変更あり。

主要プロダクト

service
決済・保証事業

単身世帯増加や賃貸志向向上を背景に家賃決済保証の需要は底堅く、電子申込による利便性向上や首都圏エリアでの営業力強化が寄与。売掛金決済保証ではみずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大。2026年3月期の事業収益は26,007百万円(前期比3.9%増)。

product
カード・融資事業

カードショッピングは大型提携先での利用が好調に推移し取扱高は前年差で増加。融資残高は新規取扱いの減少等により前年差で減少。2026年3月期の事業収益は71,612百万円(前期比2.3%増)で、うちカードショッピングが56,400百万円(前期比5.4%増)、融資が15,100百万円(前期比7.8%減)。

product
個品割賦事業

市場金利上昇分の価格転嫁を行ったことにより、オートローン及びショッピングクレジットの取扱高は前年差で減少。連結子会社の株式会社オリコプロダクトファイナンスの決算期変更(2月末→3月末)に伴う会計処理変更あり。2026年3月期の事業収益は77,002百万円(前期比1.6%減)。

service
銀行保証事業

地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組み、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に保証残高は前期末から増加。2026年3月期の事業収益は37,610百万円(前期比7.4%増)。提携金融機関による顧客への融資等への保証残高は2,344,085百万円(前期2,247,452百万円)。

成長ドライバー

  • 決済・保証事業における家賃決済保証の需要底堅さ(単身世帯増加・賃貸志向向上)と電子申込による利便性向上および首都圏エリアでの営業力強化
  • 売掛金決済保証でのみずほ銀行との連携強化による新規提携社数の順調な拡大
  • 銀行保証事業における証書貸付取扱高の拡大を背景とした保証残高の増加(2,344,085百万円)
  • カードショッピングにおける大型提携先での利用好調とキャッシュレス市場の拡大
  • 5ヵ年中期経営計画(2026〜2030年3月期)における事業構造改革と成長領域への経営資源再配分
  • AI・デジタル技術の活用による業務効率化・生産性向上と新たな顧客体験の創出
  • OPFの回収体制強化・当社との一体化による個品割賦事業の収益改善

リスク

  • 市場金利の上昇継続による金融費用の増加(支払利息:20,417百万円→24,068百万円、前期比17.9%増)
  • 物価上昇の継続による個人消費の下押しと融資残高の減少傾向(カード・融資事業の融資収益が前期比7.8%減)
  • 個品割賦事業における市場金利上昇分の価格転嫁に伴う取扱高減少と収益力低下リスク
  • 利息返還損失引当金の残存(固定負債6,346百万円)による将来的な損失計上リスク
  • OPFの貸倒引当金計上方法変更(会計上の見積り変更)による2,018百万円の利益押し上げ効果の一時性
  • 地政学的リスク(中東情勢等)・米国通商政策の動向が国内外経済・金融市場に与える影響
  • サイバー攻撃の増加等によるシステムリスクおよびデジタル化推進に伴うセキュリティリスク

最終更新: 2026年6月17日