事業内容
株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）は1954年創業の総合信販会社で、東京証券取引所プライム市場上場。みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社として、決済・保証事業（家賃・売掛金決済保証）、カード・融資事業（クレジットカード・個人ローン）、個品割賦事業（オートローン・ショッピングクレジット）、銀行保証事業（提携金融機関向け個人融資保証）の4事業を国内中核に据え、タイ・フィリピン・インドネシアでオートローン事業も展開する。
連結子会社18社・持分法適用会社4社を擁し、2026年3月期の営業収益合計は247,631百万円。個人・中小企業・金融機関を主要顧客とし、与信・回収・オペレーション力を競争優位の源泉とする。
ビジネスモデル
オリコは加盟店・提携金融機関ネットワークを通じて個人・法人の信用調査を行い、立替払い・保証・カード発行の対価として手数料・利息・保証料を収受する。割賦売掛金等の流動化（2026年3月期：75,689百万円）により資産をオフバランス化し、資本効率を維持しながら事業規模を拡大する構造を持つ。
銀行保証事業では保証残高1,549,769百万円を積み上げ、安定的な保証料収入を確保している。
企業の強み
みずほ銀行との業務提携（2004年締結）を活用し、売掛金決済保証では新規提携社数が順調に拡大。銀行保証事業では証書貸付取扱高の拡大を背景に保証残高が1,549,769百万円（前期比11.9%増）に達し、地域金融機関との提携深化による安定収益基盤を構築している。
2026年3月期の割賦売掛金等流動化収益は75,689百万円に上り、流動化を含む営業資産残高は6,416,329百万円に達する。オンバランス残高を抑制しながら事業規模を維持する構造により、限られた自己資本で大規模な信販事業を運営する財務効率を実現している。
格付投資情報センター（R&I）から長期債A+・CP a-1、日本格付研究所（JCR）から長期債A+・CP J-1の格付を取得。複数のシンジケートローン（都市銀行・地方銀行・系統金融機関との合計7本）を無担保で組成できる調達力を背景に、多様な資金調達手段による安定的な流動性管理体制を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022年3月期229,806百万円を底に回復し、2026年3月期は247,631百万円（前期比1.0%増）と5期連続増収基調。営業利益は2022年3月期28,994百万円から2025年3月期12,344百万円まで低下が続いたが、2026年3月期は14,444百万円と反転改善。
外部要因として市場金利上昇による支払利息増加（24,068百万円）が費用を押し上げる一方、海外事業の貸倒関係費減少と販売費及び一般管理費の抑制（前期比3,961百万円減）が利益改善に寄与した。純利益は特別利益の剥落（前期10,139百万円→当期105百万円）により12,889百万円と前期比7.6%減。
自己資本比率は8.8%（前期8.3%）に改善し、1株当たり純資産は1,463.12円に上昇した。
成長戦略
「オリコならではの金融モデルの確立」を目指す5ヵ年中計の初年度を完遂
中計初年度として事業構造改革に取り組み、捻出した経営資源を決済・保証・銀行保証等の成長領域に振り向けた。販売費及び一般管理費を前期比3,961百万円削減しつつ、決済・保証（前期比3.9%増）・銀行保証（同7.4%増）の事業収益を拡大させた。
生成AIをはじめとするAI・デジタル技術を徹底活用し、業務プロセスの抜本的見直しと生産性向上を推進。デジタル化で創出した人的リソースを成長分野へ戦略的に再配分し、付加価値の高い業務へのシフトを進める。無形固定資産（ソフトウエア）取得への投資（17,173百万円）が継続している。
みずほ銀行との連携強化により売掛金決済保証の新規提携社数が順調に拡大。家賃決済保証は単身世帯増加・賃貸志向向上を背景に需要が底堅く、電子申込による利便性向上と首都圏エリアでの営業力強化も寄与し、決済・保証事業収益は26,007百万円（前期比3.9%増）を達成した。
タイ・フィリピン・インドネシアの海外子会社3社において与信厳格化・回収体制強化を実施。貸倒関係費は減少傾向にあるが、取扱高減少により事業収益は12,495百万円（前期比16.3%減）、セグメント損失△2,192百万円が継続。安定的な成長に向けたガバナンス体制の徹底強化を継続中。
地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組み、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に保証残高が前期末から増加。銀行保証事業収益は37,610百万円（前期比7.4%増）を達成し、提携金融機関向け保証残高は2,344,085百万円に拡大した。
最終更新: 2026年7月19日