ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役11名（うち社外取締役6名）で構成。独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、議長は非業務執行取締役の取締役会長が務める。みずほFGの持分法適用会社として少数株主保護のため利益相反管理委員会を設置。
リスク管理
総合リスク管理委員会を中心に全社的なリスク管理体制を構築。コンプライアンス委員会・ALM委員会・クレジット対策委員会・IT戦略委員会等の専門委員会を設置し、各リスクを個別管理するとともに、TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析およびTNFDのLEAPアプローチによる自然資本リスク評価も実施。
株主還元
累進配当を基本方針とし、連結配当性向30〜40%を目安に期末配当1回を実施。2026年3月期の1株当たり配当金は40円（配当総額6,874百万円、配当性向53.3%）。次期（2027年3月期）も1株当たり40円を予定。
配当方針
資本政策の基本方針は「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」とし、株主還元は「配当を基本に実施」。配当政策は累進配当を基本とし、連結配当性向30%から40%を目安に実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり40円（配当総額6,874百万円、配当性向53.3%、純資産配当率2.8%）。2027年3月期の期末配当予想も1株当たり40円（配当性向予想52.9%）。なお、2026年3月期は配当性向が目安レンジを上回る53.3%となった。
ESG
サステナビリティを経営の上位概念に位置付け、マテリアリティを起点とした社会価値創出と企業価値向上の両立を追求。TCFDに基づくGHG排出量管理（2050年ネットゼロ目標）、TNFDのLEAPアプローチによる自然資本分析、インクルージョン＆ダイバーシティ推進（女性管理職比率30.2%）、男性育児休業取得率97%など人的資本経営にも注力。
最終更新: 2026年6月17日