株式会社オリエントコーポレーション

顧客の支払遅延や債権回収悪化により損失を被るリスクを有する。景気悪化や個人破産増加により貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があり、海外事業では東南アジアの物価・雇用環境の変動が業績に影響する。対応策としてAIを活用した審査システムの最新化や性能規定与信の導入、統計的手法による貸倒引当金計上、海外での与信基準改定・債権回収体制強化に取り組んでいる。

想定以上の金利上昇や格付の大幅見直しにより調達金利が上昇した場合、金融費用の増加や運用金利への転嫁困難が生じる可能性がある。グローバルインフレの継続や米国関税政策・地政学的影響による想定外の金利上昇がトップリスクとして認識されている。ALMによる長短調達バランスの調整およびデリバティブ取引の活用により対応している。

金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しにより、円滑な資金確保が困難となるか、著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性がある。ALMの実施に加え、調達手段の多様化、複数金融機関とのコミットメントライン設定、手元流動性の調整等により流動性リスクの軽減に取り組んでいる。

サイバー攻撃によりコンピュータシステムの停止・データ改ざん・重要情報の漏えいが発生した場合、顧客サービスへの支障、損害賠償責任、法令処分、追加費用発生等の多岐にわたる影響が生じる可能性がある。専門部署「サイバーセキュリティ室」を設置し、統合SOCによる24時間365日監視、オリコCSIRT体制の構築、サプライチェーン管理、役職員への研修・訓練等の対策を講じている。

大量の顧客情報を保有する事業特性上、外部からの不正アクセス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等により重要情報が漏えいした場合、損害賠償責任の発生やステークホルダーからの信頼喪失、法令処分の対象となる可能性がある。情報取り扱い規程の整備、システム上のセキュリティ対策、役職員への教育・研修、施設への入退出管理等の組織的・技術的・人的・物理的対策を講じている。

大規模なコンピュータシステムの誤作動、外部委託先の過失・不正、自然災害等が発生した場合、顧客サービスに支障を来たす可能性がある。情報資産の老朽化や人員不足によるシステム開発力不足が基幹システム障害を引き起こし、個人情報漏えいや業務停止によりステークホルダーの信頼を毀損するリスクがトップリスクとして認識されている。バックアップシステムの確保、コンティンジェンシープランの策定、外部委託先への定期的な調査・評価により対応している。

クレジットカード等の不正利用・不正被害額は業界全体で依然として高水準で推移しており、業績を下押しするとともにステークホルダーからの信頼を損なう可能性がある。AIスコア搭載の不正検知システム、生体認証導入への取り組み、フィッシングサイトの24時間監視・閉塞対応、会員への啓発活動等の多層的な不正防止対策を実施している。

割賦販売法・貸金業法を含む国内外の法令諸規則・政策・実務慣行等の規制変更により、業績や事業展開に重要な影響を及ぼす可能性がある。規制変更に対応できず法令等に抵触した場合、当局から処分を受けるリスクも存在する。規制変更リスクの所在・規模を適時把握し総合リスク管理委員会へ報告するとともに、関係法令にかかる業務検証をコンプライアンス委員会に報告する体制を整備している。

少子高齢化による労働人口減少と価値観の多様化を背景に、必要な人材確保が困難となり競争力が低下する可能性がある。特にDX・AI分野の専門人材確保・育成が不十分な場合、業務運営に支障を来たすリスクがあり、人権尊重への取り組みが不十分とみなされた場合はステークホルダーの信頼を損なう可能性もある。社員エンゲージメント向上、経験者採用・専門人材向け報酬体系整備、人権デュー・ディリジェンスの実施等により対応している。

物理的リスクとして台風・豪雨等の極端な気候現象によるデータセンター停電等の事業継続リスクが存在し、移行リスクとしてシェアリングエコノミー・サブスクリプション市場の進展によりガソリン中古車オートローン取扱高が減少する可能性がある。事業継続管理規程の制定・訓練実施、西日本エリアへの暫定緊急対策本部設置、オートリース等の所有から利用へのトレンドに合致した商品・サービスの開発推進により対応している。