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株式会社ジャックス

8584東証プライムその他の金融業

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株式会社ジャックス8584

国内事業

国内消費者信用業の中核セグメント。クレジット・ペイメント・ファイナンスを主力とする。

期間今期前期増減率
セグメント営業収益170,415百万円165,045百万円
セグメント利益22,888百万円29,176百万円
セグメント取扱高5,767,623百万円5,621,526百万円
セグメント資産3,659,699百万円3,683,415百万円
減価償却費10,813百万円10,092百万円
借入金利息(国内)20,695百万円14,443百万円

事業詳細

株式会社ジャックスおよび国内連結子会社3社(ジャックス債権回収サービス、ジャックス・トータル・サービス、ジャックスリース)が展開する国内事業セグメント。ショッピングクレジット・オートローン(クレジット事業)、クレジットカード・家賃保証・集金代行(ペイメント事業)、住宅ローン保証・銀行個人ローン保証(ファイナンス事業)、オートリース・事業資金融資(その他)の4事業で構成される。連結全体の営業収益の約89%を占める主力セグメント。

直近の概況

取扱高・営業収益は増加も、調達金利上昇による金融費用増加でセグメント利益は21.6%減。

2026年3月期の国内事業は、クレジット事業(住宅関連・オートローン)とファイナンス事業(住宅ローン保証・銀行個人ローン保証)が牽引し、セグメント取扱高は5,767,623百万円(前年同期比2.6%増)、営業収益は170,415百万円(同3.3%増)と増収を達成した。一方、日銀の政策金利引き上げを背景とした調達金利の上昇と資金需要の拡大により国内の借入金利息が14,443百万円から20,695百万円へ大幅増加し、セグメント利益は22,888百万円(同21.6%減)と大幅減益となった。ペイメント事業では一部提携先との提携終了やリボ残高低下により営業収益が減少した。

主要プロダクト

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クレジット事業

住宅リフォーム・産業用ソーラー等の住宅関連商品が堅調に推移。オートローンは各インポーターの販売戦略と連動した施策や中古車販売店への深耕継続により取扱高が増加。2026年3月期の取扱高は1,402,482百万円(前年同期比2.3%増)、営業収益は69,146百万円(同4.3%増)。

platform
ペイメント事業

カードショッピングは一部提携先との提携終了やポイント付与条件改定により取扱高が減少。家賃保証は主要提携先との安定的取引拡大と新規提携先積み上げにより増収。集金代行はインサイドセールス強化による新規提携先拡大で請求件数が増加。2026年3月期の取扱高は3,062,348百万円(前年同期比2.7%増)、営業収益は44,029百万円(同1.2%減)。

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ファイナンス事業

投資用マンション向け住宅ローン保証は物件価格高騰を背景とした取扱単価上昇により増収。銀行個人ローン保証は三菱UFJ銀行および地方銀行等での取り扱いが堅調に推移し、ローン実行率向上施策も奏功。2026年3月期の取扱高は891,986百万円(前年同期比5.3%増)、営業収益は41,536百万円(同8.7%増)。

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その他事業(オートリース・事業資金融資)

オートリースは所有から利用への消費者意識変化を背景に市場が拡大するなか、推進体制の拡充やニーズに応えた運用見直しにより保有台数が堅調に拡大し取扱高・営業収益が増加。事業資金融資は資金需要の低迷により取扱高は減少したが、返済期間の長期化により営業収益が増加。2026年3月期の取扱高は410,805百万円(前年同期比2.8%減)、営業収益は14,557百万円(同2.7%増)。

成長ドライバー

  • 三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づくMUFGグループ連携拡充(銀行個人ローン保証・マイカーローン施策等)
  • 住宅関連商品(住宅リフォーム・産業用ソーラー等セカンダリーソーラー)の堅調な取扱高拡大
  • 投資用マンション向け住宅ローン保証における物件価格高騰を背景とした取扱単価上昇
  • 家賃保証・集金代行における新規提携先拡大と既存提携先との安定的取引継続
  • オートリース市場拡大(所有から利用への消費者意識変化)を背景とした保有台数の堅調な拡大
  • 割賦利益繰延残高の戻し入れによるクレジット・オートローン営業収益の増加

リスク

  • 調達金利上昇に伴う金融費用の大幅増加(国内借入金利息:14,443百万円→20,695百万円)
  • データセンター移転方法変更に伴うシステム関連費用増加(システム費:16,646百万円→17,616百万円)
  • プロパーカード利用会員数低迷によるリボ残高積み上げ不足・ペイメント事業収益の減少
  • 一部提携先との提携終了によるカードショッピング取扱高・営業収益の減少
  • 日銀政策金利引き上げ継続による資金調達コストのさらなる上昇リスク
  • 物価上昇継続による個人消費への影響と米国通商政策の動向に伴う先行き不透明感

最終更新: 2026年6月22日