株式会社ジャックス

首都圏直下型地震をはじめとした大規模な自然災害・事故等が発生し、人的・物的資産が重大な被害を受けた場合、事業継続が困難な状況に陥り業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。本リスクは今期トップリスクとして新たに追加されており、重要性が高まっている。「危機管理基本規程」「事業継続計画（BCP）」を策定し、近畿エリアを中心とした業務代替体制の構築、定期的なBCP訓練の実施により対応している。

外部からの不正アクセスやウイルス感染等により、個人情報の流出やシステム停止が発生した場合、業務停止・損害賠償・社会的信用の毀損を招く可能性がある。インターネットを活用したサービスが増加する一方、サイバー攻撃手法は日々高度化・巧妙化しており、リスクは深刻化している。対応策として、ITセキュリティ管理委員会の設置、多層防御の実装、外部専門機関による脆弱性診断、三菱UFJフィナンシャル・グループとの共同施策を推進している。

消費者信用業の性質上、多額の資金調達を必要とするため、金融市場の変化や格付低下による調達金利の上昇は金融費用の増加を招き、業績・財務内容に直接的な悪影響を及ぼす可能性がある。新規取扱いにおける手数料・貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、収益圧迫が長期化するリスクがある。ALM運営委員会によるデュレーション管理、デリバティブを活用したヘッジ取引、変動金利商品の取扱い拡大等により対応している。

与信精度の低下、不正申込の増加、景気悪化による個人破産増加、加盟店の経営破綻等により延滞債権が増加し、貸倒引当金の積み増しを通じて業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。加盟店の経営悪化は継続的役務提供の停止や商品未納を引き起こし、訴訟リスクにも発展しうる。信用リスク管理委員会を月1回開催し、部門横断的な延滞動向モニタリング、自動与信システムの継続的改善、初期延滞債権の回収強化等により対応している。

割賦販売法・貸金業法・資金決済法等の多数の法令規制の適用を受けており、役職員による法令違反や不祥事案が発生した場合、業務改善命令・業務停止命令・登録取消等の行政処分を受けるリスクがある。ステークホルダーからの信頼失墜や評判悪化を通じて業績・財務内容に重大な影響を及ぼす可能性があり、トップリスクとして新たに選定された。事業ごとに内部管理部門を設置し、コンプライアンス委員会の定期開催、役職員への継続的教育、内部通報制度の整備・運用により対応している。

自然災害・サイバーインシデント・機器故障等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務停止やお客様・加盟店へのサービス提供停止、データの流出・改ざん・破壊による信用力低下を招く可能性がある。システム開発・運用の多くを委託先に依存しており、委託先起因の障害も業績・財務内容に悪影響を及ぼしうる。情報処理センターの耐震構造化・電源二重化・システム冗長化、24時間365日の常時監視、委託先管理体制の強化等により対応している。

事業の性質上、大量の個人情報を取得・保有・利用しており、当社グループまたは業務委託先からの個人情報漏えい・紛失・不正利用が発生した場合、信用力の低下・損害賠償・行政処分を招く可能性がある。生成AIツールの急速な普及やサプライチェーンの複雑化により情報漏えいリスクが高まっている。個人情報保護委員会の半期開催、プライバシーマーク認証の維持、委託先のリスクベース管理、従業員教育の継続実施により対応している。

銀行借入・社債・コマーシャル・ペーパー・債権流動化等により資金調達を行っているが、市場環境の悪化や財務内容の悪化により必要な資金確保が困難となる、または著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性がある。金融市場からの調達は金融環境の影響を受けやすく、事業活動・業績に重大な影響を及ぼしうる。ALM運営委員会によるモニタリング、調達手法の多様化、流動性補完枠の設定、手元流動性管理により対応している。

ベトナム・インドネシア・フィリピン・カンボジア・マレーシアの5カ国で事業を展開し、新たにシンガポールへ進出するが、各国の政治不安・地政学リスク・経済環境悪化等により正常な事業運営が困難となる可能性がある。経済環境の悪化を通じた延滞債権の増加や、海外駐在員・現地役職員の安全確保が脅かされるリスクがある。各国の政治情勢・規制動向の情報収集、関係会社の重要指標の継続的モニタリング、リスク所管部署による支援体制を構築している。

世界経済の低迷・物価上昇・金利上昇等による個人消費の減退が当社グループの業績に直接影響するほか、フィンテック企業の参入等による競争激化や、DX推進の遅れによる競争力低下が業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。消費者信用の競争環境は同業他社のみならず異業種からの参入により目まぐるしく変化している。事業ポートフォリオマネジメントによる経営資源の適正配分、成長分野への投資、Web化・自動化による生産性向上等、中期経営計画「Do next!」の施策により対応している。