事業内容
株式会社ジャックスは1954年創業の消費者信用会社で、国内ではクレジット・ペイメント・ファイナンスの3部門を主力とする。クレジット事業ではショッピングクレジット・オートローン、ペイメント事業ではクレジットカード・家賃保証・集金代行、ファイナンス事業では住宅ローン保証・銀行個人ローン保証を展開する。
海外ではベトナム・インドネシア・カンボジア・フィリピンの4カ国で二輪・オートローンを中心としたコンシューマーファイナンスを運営。三菱UFJ銀行を主要株主とするMUFGグループの持分法適用会社として、グループ連携を活用した事業拡大を図っている。
ビジネスモデル
加盟店・提携金融機関・不動産管理会社等と提携し、消費者の購入代金を立替払いまたは債務保証することで手数料・金利収入を得る。国内事業では取扱高5,767,623百万円に対し営業収益170,415百万円を計上。
集金代行・家賃保証等のフィービジネスも収益多様化に寄与する。海外では現地子会社が二輪・オートローンを直接実行し、金利収入を得るモデルを採用している。
企業の強み
2025年3月に三菱UFJ銀行と新たな資本業務提携契約を締結し、同年9月に総額39,084百万円の第三者割当増資を完了。三菱UFJ銀行が指名する取締役2名を受け入れ、銀行個人ローン保証・マイカーローン施策等でのグループ協働を制度的に担保している。
国内セグメント取扱高は5,767,623百万円（前年比2.6%増）。クレジット・ペイメント・ファイナンスの3部門にわたり、住宅リフォーム・産業用ソーラー・投資用マンション・家賃保証・集金代行・オートリースと幅広い加盟店・提携先を保有し、特定商材への依存度を分散している。
格付投資情報センター（R&I）・日本格付研究所（JCR）の双方から長期債A+格付けを取得。国内金融機関に合計1,300億円のコミットメントラインを設定し、社債・CP・債権流動化を組み合わせた多様な調達手段を確保。調達の約7割を固定金利で構成し金利変動リスクを管理している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022年3月期164,070百万円から2026年3月期192,315百万円へ5期連続増収（前期比0.7%増）。一方、営業利益は2024年3月期33,126百万円をピークに2期連続で大幅減少し、2026年3月期は20,414百万円（前期比20.7%減）。
主因は日銀の政策金利引き上げを背景とした調達金利上昇による金融費用の拡大（借入金利息25,869百万円、CP利息2,819百万円）。海外事業の貸倒関連費用は減少したが国内金融費用増加を補えず。
2027年3月期会社予想は営業収益192,500百万円（前期比0.1%増）・経常利益11,000百万円（前期比45.7%減）と、金融費用増加・システム関連費用増・インドネシア回復遅延を織り込んだ厳しい見通し。
成長戦略
MUFGグループ連携深化・量から質への事業構造改革・ALM高度化の3本柱で再成長を目指す
三菱UFJ銀行との資本業務提携に基づき、銀行個人ローン保証・マイカーローン・投資用マンション向け住宅ローン保証等でMUFGグループの顧客基盤を活用。2025年5月にはマレーシアCarsome Capital Sdn.Bhd.の株式49%を取得し持分法適用会社化。
M&Aを通じたASEAN地域での成長戦略を継続する。
海外事業では未収債権が高止まりの商品（インドネシア四輪・中古二輪、ベトナム商用車等）の取り扱いを停止し、ポートフォリオの質改善を優先。国内では住宅関連・ファイナンス・家賃保証等の高収益商品へ経営資源を集中。ただしインドネシアの業績回復遅延により中期計画の一部見直しを実施済み。
金利スワップ・通貨スワップ・通貨オプション等のデリバティブを活用した金利・為替リスク管理を強化。2026年3月期に第三者割当増資（39,084百万円）を実施し自己資本比率を7.9%へ改善。
中期計画ではDOE3.0%または配当性向40%のいずれか高い方を目安に1株当たり200円以上の安定配当を方針とする。
最終更新: 2026年7月19日