ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会・監査役会の双方の機能強化によりガバナンス向上に取り組む。取締役会の諮問機関として指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、直轄組織としてガバナンス委員会・サステナビリティ委員会を置く。社外取締役4名（鈴木政士、岡田恭子、三瓶博二、下森右子）を含む11名体制（2026年6月株主総会後）で、独立社外取締役が取締役会の3分の1以上を占める。
リスク管理
リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクを定量化するERM体制を整備。リスク統括部を統括部署とし、リスク管理委員会（年4回開催）が信用リスク管理委員会・ALM運営委員会・オペレーショナルリスク管理委員会・ITセキュリティ管理委員会を傘下に置き、リスクアペタイト・ステートメント（2025年9月制定）に基づく攻守両面のリスクマネジメントを実施。2026年3月末時点のリスク量はリスクキャパシティの範囲内に収まっている。
株主還元
中期計画「Do next!」でDOE3.0%または配当性向40%の高い方を目安に1株200円以上の安定還元を方針。2026年3月期年間配当は200円（中間100円＋期末100円）、配当性向52.6%。2027年3月期も同額200円を予定。
配当方針
中間配当・期末配当の年2回を基本方針。中期3カ年経営計画「Do next!」においてDOE（株主資本配当率）3.0%、または連結配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株当たり200円以上の安定的な利益還元を実施。2026年3月期年間配当は1株当たり200円（中間100円＋期末100円）、配当金総額8,953百万円、配当性向52.6%、純資産配当率2.9%。2027年3月期も年間200円（中間100円＋期末100円）を予定。
ESG
2023年にTCFD賛同を表明し、1.5℃シナリオを含む複数シナリオで気候変動リスク・機会を分析。5つのマテリアリティ（安心・安全なサービス提供、多様な人材活躍、日本・ASEAN地域貢献、ガバナンス強化、環境保全）を特定し、GHG排出量（Scope1+2）の2019年度比2027年度35%削減・2030年度50%削減・2050年度ネットゼロを目標に掲げる。人的資本面では女性管理職比率19.0%（2026年度目標23%）、男性育児休業取得率100%、認定デジタル人材353名（2026年度目標450名）等の指標を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月22日