株式会社大東銀行8563
銀行業務
大東銀行グループの中核セグメントで、福島県地盤の総合銀行業務を担う
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客向け経常収益（銀行業務） | 14,146百万円 | 11,824百万円 | ↑ |
| セグメント利益（銀行業務） | 2,420百万円 | 1,945百万円 | ↑ |
| セグメント資産（銀行業務） | 867,821百万円 | 847,936百万円 | ↑ |
| 減価償却費（銀行業務） | 488百万円 | 573百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（銀行業務） | 611百万円 | 273百万円 | ↑ |
| 貸出金残高（単体末残） | 700,087百万円 | 667,440百万円 | ↑ |
| 総預金残高（単体末残、譲渡性預金含む） | 832,108百万円 | 805,463百万円 | ↑ |
| 金融再生法開示債権比率（単体） | 3.92% | 4.03% | ↓ |
| コア業務純益（単体） | 2,986百万円 | 2,368百万円 | ↑ |
| 単体自己資本比率（国内基準） | 10.78% | 11.08% | ↓ |
事業詳細
預金・貸出・有価証券投資・内国為替・証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を展開する。地域に根ざした営業を基本とし、法人コンサルティング（事業承継・M&A支援、ICTコンサルティング、SDGs支援等）と個人向け資産形成支援（投資信託・住宅ローン等）を両輪とする。2026年3月期の外部顧客向け経常収益は14,146百万円、セグメント利益は2,420百万円。グループ全体の経常収益の約91%を占める中核事業。
直近の概況
金利上昇を追い風に資金利益が大幅拡大し、セグメント利益は前期比24.4%増の2,420百万円
2026年3月期は貸出金利息が9,338百万円（前期比1,447百万円増）、有価証券利息配当金が1,592百万円（前期比305百万円増）と資金運用収益が全面的に拡大。貸出金残高は700,087百万円と過去最高水準を更新。一方、預金利息が1,598百万円（前期比1,080百万円増）と資金調達コストが急増。国債等債券売却損は1,119百万円（前期比726百万円増）と拡大したが、株式等売却益453百万円（前期比202百万円増）が一部を補完。与信関連費用は148百万円（前期比236百万円減）と大幅改善し、金融再生法開示債権比率は3.92%（前期末4.03%）に低下。投資信託残高は76,392百万円（前期末比9,672百万円増）と預り資産が拡大。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利引き上げを背景とした貸出金利息の増加（9,338百万円、前期比1,447百万円増）による資金運用収益の拡大
- 貸出金残高の過去最高更新（700,087百万円、前期末比32,647百万円増）による安定的な利息収入の積み上げ
- 有価証券利息配当金の増加（1,592百万円、前期比305百万円増）および預け金利息の増加（202百万円、前期比94百万円増）
- 投資信託残高の大幅増加（76,392百万円、前期末比9,672百万円増）を中心とした預り資産拡大によるフィー収益の底上げ
- 与信関連費用の大幅減少（148百万円、前期比236百万円減）による利益押し上げ効果および金融再生法開示債権比率の改善（3.92%）
リスク
- 政策金利上昇に伴う預金利息の急増（1,598百万円、前期比1,080百万円増）による資金調達コストの上昇と利鞘圧縮リスク
- その他有価証券評価差額金が△15,537百万円（前期末△11,451百万円）と評価損が拡大しており、金利上昇局面での債券ポートフォリオリスク（債券評価損18,325百万円）
- 国債等債券売却損が1,119百万円（前期比726百万円増）と拡大しており、有価証券ポートフォリオの損益管理が課題
- 単体自己資本比率（国内基準）が10.78%（前期末11.08%）と低下傾向にあり、リスク・アセット増加に伴う資本充実度の低下
- 福島県の人口減少・地域経済の持ち直しペース鈍化による中長期的な貸出需要の低下リスクおよび中小企業等貸出金比率の低下（71.41%、前期末74.12%）
最終更新: 2026年6月23日