株式会社大東銀行

福島県を主たる営業基盤とする当行は、国内経済動向や地域経済の悪化、不動産価格・株価の変動により貸出先の経営状況が悪化した場合、不良債権や貸倒償却引当費用が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持するとともに、明確なクレジットポリシーのもと厳格な資産自己査定と貸倒引当金の計上を行い、VaRを用いたリスク量の把握・資本配賦により管理している。

当行は債券・市場性株式等を保有しており、市場金利の上昇により保有債券の含み損益・債券関係損益が悪化するほか、株価下落により株式等関係損益が悪化し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、貸出金・有価証券等の資金運用と預金等による資金調達の間に金利・期間のミスマッチが存在し、想定以上の金利変動が生じた場合には利益低下ないし損失を被る可能性がある。VaRによるリスク量把握と資本配賦を通じて管理・運営を行っている。

運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることで損失を被る可能性がある。市場の混乱等により市場取引が不能となる、または著しく不利な価格での取引を強いられるリスクも存在する。当行は常時適切な流動性資金の管理を実施している。

当行は国内基準を適用しており、連結・単体の自己資本比率が規制上の最低水準である4%を下回った場合、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなる。自己資本比率は貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額、業績悪化等の複合的要因により影響を受ける可能性がある。各リスクへの資本配賦と定期的な配賦状況の確認により管理している。

税効果会計の適用により計上される繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果が予測と乖離する可能性がある。将来の課税所得予測に基づき回収不能と判断された場合や税制変更等により繰延税金資産が減額された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。「税効果会計に係る会計基準」等に基づき回収可能性を十分検討して計上している。

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性がある。事務リスクの所在・種類・特性を適時的確に把握し防止・軽減策を講じるとともに、事務指導や研修会の実施、監査部による内部監査、各部店長を責任者とした部店内検査を実施している。

コンピュータシステムは当行の業務遂行上重要なウェイトを占めており、システムのダウンや誤作動等の不備により業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータの不正使用により損失を被る可能性がある。日常的なトラブル防止対策に加え、ウィルス等による誤作動・外部からの不正利用防止体制およびセキュリティ管理の強化を実施している。

顧客情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。保有するすべての情報資産をあらゆる脅威から保護すべく必要な対策を講じているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクは完全には排除できない。セキュリティ管理の強化により対応している。

当行が保有する土地・建物等の固定資産について、収益力の低下・使用目的の変更・価額の下落等の要因により、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく評価減による費用処理が発生する可能性がある。地域経済の低迷や不動産市況の悪化が減損リスクを高める要因となり得る。

地震・津波・火災等の災害や新型インフルエンザ等感染症の流行により、役職員・有形資産が被災し業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があるほか、地域経済への甚大な被害を通じて当行業績に悪影響を及ぼす可能性がある。コンティンジェンシープランの策定およびBCP（事業継続計画）に基づく定期的な訓練を実施しているが、大規模な災害・感染拡大時には対応が限定される可能性がある。