株式会社福島銀行8562
銀行業
福島銀行グループの中核セグメント。預貸・役務収益を主軸とする地域金融事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 銀行業セグメント経常収益(通期) | 12,799百万円 | 10,963百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント利益(通期) | 617百万円 | △1,245百万円 | ↑ |
| 貸出金残高(単体末残) | 589,515百万円 | 576,038百万円 | ↑ |
| 総預金残高(単体末残・譲渡性預金含む) | 759,433百万円 | 776,382百万円 | ↓ |
| 連結自己資本比率(国内基準) | 9.18% | 9.10% | ↑ |
| 預かり資産残高(単体) | 122,092百万円 | 110,452百万円 | ↑ |
| 開示債権比率(単体) | 1.92% | 1.93% | — |
| その他有価証券評価差額金(単体) | △8,917百万円 | △8,199百万円 | ↓ |
| 資金運用利回(単体・全店) | 1.21% | 0.99% | ↑ |
| 総資金利鞘(単体・全店) | △0.04% | △0.21% | ↑ |
| コア業務純益(単体) | 1,480百万円 | △57百万円(前期比) | ↑ |
| 与信関連費用(単体) | 638百万円 | 482百万円 | ↓ |
事業詳細
福島銀行の本店ほか支店・出張所において、預金・貸出・為替業務およびそれらに付随する業務を展開する。2026年3月期通期の銀行業セグメント経常収益は12,799百万円(前期比1,836百万円増)で、グループ全体経常収益15,175百万円の約84%を占める中核セグメント。地元福島県の個人・法人・地公体向けに幅広い金融サービスを提供する。連結子会社として株式会社ふくぎん地域活性化投資(2025年8月設立)が新たに加わり、地域活性化投資機能を強化した。
直近の概況
資金運用収益の急増と一過性費用剥落により2期ぶりの黒字転換を達成。
2026年3月期通期の銀行業セグメント利益は617百万円と、前期の△1,245百万円から大幅に改善し黒字転換。資金運用収益(単体)は9,737百万円(前期比1,688百万円増)と急増し、貸出金利息8,155百万円・有価証券利息配当金1,334百万円がともに大幅増加。一方、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落により営業経費は7,952百万円(前期比1,005百万円減)と大幅削減。ただし金利上昇に伴い資金調達費用が1,877百万円(前期比1,343百万円増)と急増しており、総資金利鞘は△0.04%と依然マイナス圏。2025年8月に株式会社ふくぎん地域活性化投資を新設し連結子会社に加えた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 貸出金利息の増加:単体貸出金利息は8,155百万円(前期比1,077百万円増)。地公体向け貸出(前期比8,882百万円増)・住宅ローン(前期比5,678百万円増)の残高増加と貸出金利回り上昇(1.41%、前期比0.19%上昇)が寄与
- 有価証券利息配当金の増加:単体で1,334百万円(前期比533百万円増)。国債残高の積み増し(前期比3,641百万円増)と利回り上昇(0.76%、前期比0.28%上昇)が寄与
- 営業経費の削減:単体営業経費は7,952百万円(前期比1,005百万円減)。前期の次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落が主因
- 預かり資産残高の拡大:2026年3月末残高122,092百万円(前期比11,639百万円増)。投資信託(同8,540百万円増)・保険(同2,628百万円増)の残高増加が顕著
- 役務取引等収益の増加:単体で2,849百万円(前期比249百万円増)と手数料収益が堅調に拡大
- 連結範囲の拡大:株式会社ふくぎん地域活性化投資(2025年8月設立)の新規連結により地域活性化投資機能を強化
リスク
- 金利上昇による調達コスト急増:資金調達費用(単体)は1,877百万円(前期比1,343百万円増)と急増。預金利息1,805百万円(前期比1,283百万円増)が主因で、総資金利鞘は△0.04%と依然マイナス圏。金利上昇が継続すれば利鞘圧迫が深刻化するリスク
- 有価証券の大規模含み損:その他有価証券評価差額金は△8,917百万円(前期△8,199百万円から悪化)、満期保有目的の債券の含み損は△6,803百万円(前期△2,920百万円から大幅悪化)と含み損が拡大傾向
- 不良債権リスク:単体の開示債権比率は1.92%(前期1.93%とほぼ横ばい)。破産更生債権が4,971百万円(前期比557百万円増)と増加傾向。与信関連費用も638百万円(前期482百万円)と増加
- 地域経済の低迷:主要営業基盤の福島県経済は個人消費の弱さが継続。物価上昇による節約志向が根強く、全国的に中小企業倒産が増加傾向にある中、地域経済への波及リスクが残存
- 中小企業等貸出比率の低下:中小企業等貸出残高は462,575百万円(前期比2,078百万円増)だが、比率は78.46%(前期79.94%から1.48%低下)と地公体向け貸出増加に伴い相対的に低下
- 次期業績予想の達成リスク:2027年3月期の連結経常利益予想は1,100百万円(前期比59.9%増)と高い成長を見込むが、金利環境・信用コスト動向次第では達成が困難となる可能性
最終更新: 2026年6月18日

