ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外3名）、監査役3名（社外2名）で構成し、取締役・監査役10名中5名が社外役員。2021年10月設置の指名・報酬諮問委員会（社外取締役3名含む5名構成）により指名・報酬プロセスの透明性を確保。執行役員制度も導入。
リスク管理
取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係るリスクを統合的・体系的に管理。気候変動に起因する物理リスク・移行リスクはサステナビリティ委員会で分析・対応策を検討し、統合リスク管理の枠組みの中で管理する体制を整備。
株主還元
年1回の期末配当のみ実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり5円（期末一括）で前期実績と同水準。2027年3月期も同額の5円を予定。配当性向は23.6%（連結）。自己株式取得の実施記載なし。
配当方針
銀行経営の安定性・健全性確保のため内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた弾力的な配当を基本方針とする。2026年3月期の期末配当は1株当たり5円00銭（中間配当なし、年間5円00銭）。前期実績（2025年3月期：年間5円00銭）と同水準。配当金総額174百万円、連結配当性向23.6%、純資産配当率0.7%。2027年3月期も1株当たり5円00銭（期末一括）を予定。
ESG
2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定しTCFD提言に賛同。社長委員長のサステナビリティ委員会を設置し気候変動リスク管理・再生可能エネルギー融資等を推進。CO2排出量は2030年度に2013年度比50%削減目標に対し2025年度実績は55.7%削減達成。サステナブルファイナンスは2024〜2030年度累計600億円目標に対し288億円実行済。管理職女性比率25.4%（目標25%以上達成）、男性育児休業取得率120.0%（目標70%以上達成）。
最終更新: 2026年6月18日