事業内容
株式会社福島銀行は1922年創業、福島県福島市に本店を置く地域銀行。本店ほか支店48ヵ店・出張所5ヵ店を通じて預金・貸出・為替業務を展開し、地元企業の本業支援と個人の資産形成支援を主軸とする。
連結子会社として、ソフトウェア開発・運用を担う株式会社東北バンキングシステムズ、リース・クレジットカード・信用保証を担う株式会社ふくぎんリース＆クレジット、2025年8月設立の株式会社ふくぎん地域活性化投資の3社を擁する。SBIホールディングス株式会社との資本業務提携（2019年締結）を通じてフィンテック・金融商品サービスの強化も図っている。
主要顧客は福島県内の中小企業（貸出比率78.46%）および個人（住宅ローン残高215,200百万円）。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
総預金758,701百万円を原資に、貸出金587,683百万円・有価証券161,126百万円で運用する伝統的な預貸モデルが収益の根幹。2026年3月期の資金運用収益9,620百万円に対し資金調達費用1,892百万円、資金運用収支7,728百万円を確保。
これに加え、投信・保険窓販（預かり資産残高122,092百万円）や預金・貸出業務手数料等の役務取引等収益2,811百万円が収益を補完する構造となっている。
企業の強み
本店ほか支店48ヵ店・出張所5ヵ所の店舗網を福島県内に展開し、個人預金4,856億円・法人預金1,875億円の安定した預金基盤を保有。中小企業等貸出比率78.46%、事業者支援先数6,179先（2026年3月期実績）と地域密着型の顧客関係を構築しており、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着基盤を有する。
2024年7月に次世代バンキングシステムを稼働させ、2026年3月期には一過性費用剥落により単体営業経費が7,952百万円（前期比1,005百万円減）に圧縮。FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用した営業活動の量的・質的向上基盤を整備済みであり、自社投資による恒久的なコスト構造改善が実現している。
預かり資産残高は2026年3月末122,092百万円（前期比11,639百万円増）で、投資信託（同8,540百万円増）・保険（同2,628百万円増）が牽引。役務取引等収益は2,811百万円（前期比239百万円増）と手数料収益が拡大しており、資産形成支援先数34,386先（目標40,000先に対し進捗中）という顧客基盤の厚みが収益多様化を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022期13,179百万円→2023期13,290百万円→2024期13,303百万円と横ばいが続いたが、2025期13,417百万円（前期比0.8%増）を経て2026期15,175百万円（同13.1%増）と加速。外部要因として市場金利上昇が資金運用収益（9,620百万円、前期比1,605百万円増）を押し上げた。
当期純利益は2025期△1,252百万円（次世代バンキングシステム更改一過性費用・減損損失計上）から2026期736百万円へ1,988百万円改善。2027期は経常収益16,600百万円・経常利益1,100百万円・純利益900百万円を予想。
成長戦略
「デジタルのチカラでリアルの力を最大化」を掲げる5カ年中計（2024〜2029年度）を推進。
貸出金残高の積み上げ（地公体・住宅ローン・中小企業向け）と有価証券ポートフォリオの最適化（国債増加）により資金運用収益を拡大。2026年3月期の貸出金利息8,155百万円・有価証券利息配当金1,334百万円（単体）は前期比それぞれ1,077百万円・533百万円増と着実に進捗。
投資信託・保険・公共債の販売強化により預かり資産残高を拡大し、手数料収益の安定化を図る。2026年3月期末残高122,092百万円（前期比11,639百万円増）と順調に拡大。役務取引等収益も2,849百万円（前期比249百万円増）と増加基調。
前期に完了した次世代バンキングシステム更改により、2026年3月期の単体営業経費は7,952百万円（前期比1,005百万円減）と大幅削減を実現。コア業務純益1,480百万円（前期比1,538百万円増）と黒字転換。低コスト基盤を維持しながら収益力向上を目指す。
2025年8月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を新設し連結子会社に追加。地域企業への投資機能を強化し、融資に留まらない多様な金融サービスの提供を通じて地域経済の活性化と収益機会の拡大を図る。
最終更新: 2026年7月19日