株式会社福島銀行

福島県内の企業・個人向け貸出金が主要資産であり、地域経済の悪化により債務者区分の下方遷移や担保価値の低下が生じるリスクがある。不良債権残高の増加や与信関係費用の増加が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、内部格付・与信限度額設定・個別審査・問題債権管理体制を整備し、信用リスクの計量化と与信ポートフォリオ管理を実施している。

貸出金・預金・国債・株式・各種債券等の金融資産・負債が金利・株価・為替の変動リスクに晒されている。金利上昇時には固定金利貸出や債券ポートフォリオの価値が毀損し、株価下落時には保有株式に減損・評価損が発生するリスクがある。VaR（分散共分散法、観測期間1年、信頼区間99%）を用いた定量的分析により市場リスクの内部管理を行っている。

当行の信用力低下や市場環境の急変により、必要な資金確保が困難になる可能性がある。その場合、著しく高い金利での資金調達や有価証券等の資産売却を余儀なくされ、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。資金繰りの適切な管理に努めているが、市場環境の大きな変化には対応が困難な場合も想定される。

国内基準行として自己資本比率4%以上の維持が義務付けられており、基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、業務の全部または一部停止等の命令を受けるリスクがある。信用リスク・市場リスク等の複合的な発生が自己資本比率の大幅低下につながる可能性がある。各種リスク管理の徹底により自己資本の維持向上を図っている。

繰延税金資産は課税所得の見積りやスケジューリングに基づき計上されているが、業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合、繰延税金資産の取崩しが生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。公正妥当な企業会計基準に基づき将来の回収可能性を十分に検討しているが、将来の不確実性は排除できない。

預金・貸出・為替等のデータ処理に各種コンピュータシステムを使用しており、外部決済機関等とも接続しているため、システムダウン・誤作動・外部からの不正アクセス等の重大障害が発生するリスクがある。障害発生時には業務継続が困難となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。回線の二重化やセキュリティ対策を講じ、システムの安定稼動に努めている。

顧客情報・経営情報の外部漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがある。不正アクセス・役職員の人為的ミス・業務委託先の事故等が漏洩の主な原因として想定される。情報管理規程・体制の整備および役職員への教育徹底により情報管理に努めている。

会社法・銀行法・金融商品取引法等の法令および社会規範・行動規範の遵守が求められており、違反した場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、既存法令の変更・廃止や新たな法令の制定により、事業運営に制約が生じるリスクもある。コンプライアンスの徹底により法令等の遵守に努めている。

気候変動に起因する自然災害の増加（物理リスク）により不動産担保の毀損や取引先の事業停滞による信用リスクが増加するリスクがある。また、脱炭素社会への移行に伴う規制・税制変更（移行リスク）により、影響を受ける取引先への信用リスクが増加する可能性もある。これらが複合的に発生した場合、当行の業務運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼすことが想定される。

自然災害・犯罪等の偶発的事故や、役職員による不正確・不適切な事務処理が発生した場合、業務継続や経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。銀行業務に加え証券・信託・資産運用等多様な業務を展開しているため、事務リスクの発生領域は広範にわたる。人命安全確保を最優先とした事業継続計画の整備および事務管理体制の強化により対応している。