株式会社東和銀行8558
銀行業（株式会社東和銀行 単一セグメント）
群馬・埼玉を地盤とする地域銀行で、銀行業を唯一の報告セグメントとして運営
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結・通期） | 43,504百万円 | 37,815百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結・通期） | △29,837百万円 | 6,389百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・通期） | △24,499百万円 | 4,520百万円 | ↓ |
| コア業務純益（単体・通期） | 8,846百万円 | 5,844百万円 | ↑ |
| 資金運用収益（連結・通期） | 31,401百万円 | 24,779百万円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | △687円18銭 | 122円36銭 | ↓ |
| 連結総資産 | 2,416,250百万円 | 2,382,753百万円 | ↑ |
| 連結純資産 | 90,535百万円 | 91,171百万円 | ↓ |
| 連結自己資本比率（国内基準） | 6.72% | 9.75% | ↓ |
| 不良債権比率（連結・金融再生法開示ベース） | 2.39% | 2.53% | ↓ |
| 連結貸出金残高 | 1,646,482百万円 | 1,606,700百万円 | ↑ |
| 連結預金残高 | 2,170,932百万円 | 2,155,574百万円 | ↑ |
| 信用コスト（単体） | 3,282百万円 | 573百万円 | ↑ |
| 1株当たり純資産（連結） | 2,532円72銭 | 2,458円71銭 | ↑ |
事業詳細
東和銀行グループは当行本体および連結子会社2社で構成される。群馬・埼玉県を主要営業エリアとして預金・貸出・内外国為替・役務取引等の総合金融サービスを提供する。リース業・クレジットカード業は重要性が乏しいとして単一セグメント（銀行業）で開示。2024年4月始動の中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」のもと、地域顧客への応援活動強化と企業価値向上を推進している。
直近の概況
有価証券一括処理で大幅赤字も、本業収益力は過去最高水準に改善
2026年3月13日公表の通期業績予想修正のとおり、将来の金利リスク低減と収益力向上を目的に平均残存年数3年超の債券（2026年2月末簿価2,244億円、含み損356億円）を一括処理し、国債等債券売却損37,147百万円（単体）を計上。この結果、経常損失29,837百万円・当期純損失24,499百万円（連結）となった。一方、本業収益力を示すコア業務純益は8,846百万円（前期比3,002百万円増）と大幅改善。その他有価証券評価損益は前年同期比237億円改善し42億円の含み損に縮小。2027年3月期は経常利益5,000百万円・当期純利益5,500百万円を予想し、配当は1株当たり50円（前期35円から増配）を計画。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の金融政策正常化（利上げ）に伴う貸出金利回り上昇（1.49%、前期比+0.22ポイント）および資金運用収益の大幅拡大（24,779百万円→31,401百万円）
- 有価証券一括処理後の再投資による利回り向上（有価証券利回り0.76%→1.18%）と金利リスクの大幅低減
- 貸出金残高の継続的な伸長（連結1,646,482百万円、前期末比39,782百万円増）による資金利益の底上げ
- 預り資産残高の拡大（投資信託873億円・生命保険等703億円・公共債96億円）によるフィービジネスの強化
- 不良債権比率の改善（連結2.39%、前期比0.14ポイント低下）による信用コストの安定化
- 固定資産処分益1,691百万円（店舗政策推進による保有不動産売却）の計上
リスク
- 日銀の追加利上げに伴う預金利息コストの急増（1,314百万円→4,403百万円）による資金利益圧迫リスク
- 有価証券一括処理後も残存する含み損（単体合計113億円）および満期保有目的債券の含み損（70億円）による追加処理リスク
- 自己資本比率の大幅低下（単体9.71%→6.68%）による資本バッファーの縮小と規制上の制約強化リスク
- 信用コストの増加（単体573百万円→3,282百万円）および貸倒引当金残高の積み増し（単体6,137百万円→7,534百万円）に伴う収益圧迫リスク
- 自動車産業が盛んな主要営業エリア（群馬県）における米国関税政策等の影響による企業業績悪化・信用コスト増加リスク
- 利益剰余金の大幅減少（単体58,650百万円→32,018百万円）による内部留保の毀損と将来の配当原資への影響
最終更新: 2026年6月18日