株式会社東和銀行

2026年3月末時点の金融再生法ベース開示債権残高は397億円（総与信残高比2.39％）。景気動向・地域経済・不動産価格の変動により不良債権が予想以上に増加する可能性がある。貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、業績・財務状況および自己資本に悪影響を及ぼす。

貸出・有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の間には金額・期間のミスマッチが存在する。金融政策の変更等による金利変動が生じた場合、収益・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。VaR（信頼区間99％）を用いてリスク量を計測し、資本配賦により自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

国債・地方債等の債券および上場株式等の有価証券を資産運用として保有しており、景気低迷等による大幅な価格下落時には減損または評価損が発生する。VaRによるリスク計測と資本配賦管理を実施しているが、市場環境の急変時には業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

国内基準行として連結・単体自己資本比率を4％以上に維持する義務があり、2026年3月末時点では単体6.68％・連結6.72％。不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率算定基準の変更等が生じた場合、比率が低下し金融庁から業務停止等の命令を受けるリスクがある。

内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、資金繰りに影響が生じ、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性がある。安定的な資金繰り管理を実施しているが、顕在化した場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす。

サイバー攻撃・不正アクセス・プログラム不備等によりコンピュータシステムが停止または誤作動し、情報の破壊・流出が発生するリスクがある。決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜につながり、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。システムリスクと並行して管理体制の整備を進めている。

銀行法・金融商品取引法等の各種規制に基づき業務を行っているが、役職員による法令違反・不正行為が発生した場合、行政処分・罰則・業務制限・損害賠償請求等のリスクがある。コンプライアンス態勢および内部管理態勢の強化を経営上の重要課題と位置づけ、モニタリング体制を整備している。

群馬県および埼玉県を中心に店舗網を構築しており、業績・財務状況は地元地域の景気動向に大きく依存する。地域経済の悪化は貸出先の業況悪化を通じて信用リスクの増加にも連鎖する可能性がある。

風水害等の自然災害による取引先物件の毀損や、気候変動対応規制・社会的要請による取引先事業への影響が信用リスクの増加につながる可能性がある。2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の各カテゴリで機会とリスクの両面から対応・開示を進めている。

金融規制緩和の進展に伴い他金融機関等との競争が激化しており、想定した収益を確保できないリスクがある。フィンテック企業や大手金融機関との競合激化が地域銀行の収益基盤を圧迫する可能性があり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす恐れがある。