事業内容
東和銀行は1917年創業、群馬県前橋市に本店を置く地域銀行。群馬県・埼玉県を主要営業基盤とし、預金・貸出・内外国為替・証券・保険窓販等の総合金融サービスを提供する。
連結子会社として東和銀リース株式会社（リース業）・東和カード株式会社（クレジットカード業）を擁するが、銀行業が収益の大部分を占める単一セグメント構造。貸出金残高1,646,482百万円・預金残高2,170,932百万円・総資産2,416,200百万円規模の中堅地銀であり、中小企業・地方公共団体・個人が主要顧客層。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
地域顧客から預金（2,170,932百万円）を調達し、中小企業・個人向け貸出（1,646,482百万円）および有価証券（411,313百万円）で運用する資金利益中心のビジネスモデル。2026年3月期の資金運用収益は31,401百万円、役務取引等収益は7,260百万円。
投資信託・生命保険等の預り資産販売によるフィービジネスも収益補完機能を担う。
企業の強み
貸出金残高は前期末比39,782百万円増の1,646,482百万円（連結）と継続的に拡大。業種別では不動産業・物品賃貸業（18.20%）、その他個人（23.68%）、地方公共団体（15.07%）が主要構成で、地域密着型の分散ポートフォリオを維持。
不良債権比率は2.39%と前期比0.14ポイント改善しており、資産品質の安定性が確認できる。
2026年3月期に約2,000億円規模の有価証券を一括売却し、ポートフォリオを抜本的に見直した。この結果、有価証券利回りは0.76%から1.18%へ上昇。
売却資金を貸出金増加・有価証券再投資に振り向けることで、金利リスクを大幅に低減しつつ将来の資金利益拡大基盤を整備した点は自社主導の構造改革として評価できる。
役務取引等収益は前期比432百万円増の7,260百万円。うち預金・貸出業務手数料が4,359百万円（前期3,827百万円）と拡大。
投資信託873億円・生命保険等703億円・公共債96億円の預り資産残高を積み上げ、証券関連業務収益も801百万円（前期759百万円）と増加。資金利益依存からの収益多様化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は43,504百万円（前期比15.0%増）と5期連続で増収基調を維持。外部要因として日銀の利上げを背景に資金運用収益が31,401百万円（前期比26.7%増）と急拡大し、コア業務純益は8,846百万円（前期比51.3%増）と本業収益力は大幅改善した。
しかし将来の金利リスク低減を目的とした有価証券ポートフォリオ見直しに伴い国債等債券売却損37,147百万円を計上、経常損失29,837百万円・親会社株主帰属純損失24,499百万円に転落した。2027年3月期は経常利益5,000百万円・純利益5,500百万円への回復を予想。
総資産は2,416,250百万円（前期比33,497百万円増）と拡大基調を維持している。
成長戦略
中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」の4戦略で地域密着型ビジネスモデルを深化・収益力向上を追求
貸出金残高の継続的拡大（単体1,649,022百万円、前期比39,777百万円増）と預り資産販売強化（投資信託残高873億円・生命保険等703億円）により、地域顧客への総合金融サービス提供を深化。事業性融資等への再投資原資活用で地域経済活性化に貢献。
2026年3月期に平均残存年数3年超の債券を一括処理し、その他有価証券評価損益を42億円の含み損まで圧縮。今後は2年以下の国債等を中心とした運用に切り替え、利回り向上（有価証券利回り1.18%）とリスク抑制を両立する態勢を整備した。
営業経費は21,314百万円（前期比843百万円増）と増加傾向にあるが、コア業務粗利益OHRは70.39%（前期比7.21ポイント改善）と効率性は向上。固定資産処分益1,691百万円（店舗政策推進による保有不動産売却）を計上し、資産効率化を推進。
損失計上期においても1株当たり35円配当を維持し、2027年3月期は50円への増配を予告。総還元性向30%以上の方針を堅持。2026年6月25日付で代表取締役頭取の交代を含む役員異動を実施し、経営体制を刷新。
最終更新: 2026年7月19日