株式会社栃木銀行

事業詳細

栃木銀行本体および受託業務を主たる業務とする連結子会社2社を集約したセグメント。預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内外国為替業務・証券投資信託および生損保商品の窓口販売業務等を展開する。主な顧客は栃木県・埼玉県を中心とした個人・中小企業・中堅大企業・地方公共団体。2026年3月期の連結経常収益に占める割合は約88%（外部顧客向け経常収益47,728百万円）。

直近の概況

金利上昇と有価証券売却損剥落により銀行業セグメント利益が大幅黒字転換

2026年3月期の銀行業セグメント利益は8,865百万円と、前期の△24,061百万円から大幅に改善した。資金運用収益は貸出金利息（単体29,725百万円、前期比+7,041百万円）・預け金利息（3,519百万円、前期比+1,698百万円）の増加により36,511百万円（前期比+9,422百万円）に拡大。一方、前期に計上した国債等債券売却損31,632百万円が当期は2,258百万円に激減したことが収益正常化の主因。資金調達費用は預金利息増加等により7,617百万円（前期比+5,249百万円）と大幅増加。単体コア業務純益（投信解約損益除く）は9,742百万円（前期比+1,253百万円）と着実に改善した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日本銀行の政策金利引き上げによる「金利ある世界」の到来で貸出金利息・預け金利息が増加：単体資金運用収益は36,511百万円（前期比+9,422百万円）、資金運用利回りは1.06%（前期比+0.26%）に上昇
• 貸出金残高の拡大：個人・中小企業向け、中堅・大企業向けおよび地公体向け貸出の増加により、単体貸出金残高は2,457,837百万円（前期末比264,959百万円増）
• 有価証券ポートフォリオ改善の完了：前期に前倒し売却を実施済みで、2026年3月期は国債等債券売却損が2,258百万円（前期31,632百万円）に激減し収益が正常化
• 役務取引等収益の増加：訪問型営業強化や保険・投信窓販等により単体役務取引等収益は9,713百万円（前期比+523百万円）
• 預り資産残高の拡大：投資信託・個人年金等の販売強化により単体預り資産残高は486,134百万円（前期末比38,924百万円増）
• 国債残高の積み増し：単体国債残高は271,016百万円（前期末比63,813百万円増）と有価証券ポートフォリオを再構築

リスク

• 金利上昇局面における預金利息の急増：単体資金調達費用は7,617百万円（前期比+5,249百万円）と大幅増加し、NIM圧縮リスクが継続。預金等利回りは0.19%（前期比+0.14%）に上昇
• 不良債権処理費用の増加：銀行業セグメントの貸倒引当金繰入額は691百万円（前期比+585百万円）と増加。単体不良債権（金融再生法開示債権）残高は50,867百万円（総与信比2.04%）
• 有価証券の評価損リスク：その他有価証券評価損益は△10,254百万円（2026年3月末）と依然マイナスで、金利上昇による債券価格下落リスクが残存。うち債券の評価損は14,845百万円
• 営業経費の増加：単体営業経費は22,277百万円（前期比+1,971百万円）と増加傾向にあり、店舗投資・DX・AI投資の継続により費用増加が見込まれる
• 地域経済の縮小リスク：少子高齢化・人口減少が進む栃木県・埼玉県を主要営業基盤とし、貸出需要の長期的な減少が懸念される
• 米国関税政策等の外部環境リスク：地域の製造業・輸出関連企業への影響を通じた与信コスト増加の可能性