ガバナンス
監査役会設置会社（取締役10名うち社外5名）。2026年6月の株主総会承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行予定。指名・報酬の透明性確保を目的にガバナンス会議（社外役員のみで構成）を設置し、当事業年度9回開催。
リスク管理
信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクをカテゴリ別に管理し、自己資本と対比する統合的リスク管理の枠組みを採用。ALM委員会・市場運用委員会を月1回開催し、統合的リスク管理の状況を半期毎に取締役会へ報告。気候変動リスク（移行・物理的）もこの枠組みに組み込んでいる。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり26円00銭（中間12円00銭＋期末14円00銭）、配当性向33.0%。次期2027年3月期は年間30円00銭（中間・期末各15円00銭）を予定。第12次中期経営計画期間中（2026年4月～2030年3月）に配当性向40%程度を目指す方針に変更。自己株式取得は資本水準・市場動向等を踏まえ機動的に実施。
配当方針
健全経営と内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当の継続を基本方針とする。第12次中期経営計画期間中（2026年4月～2030年3月）において、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%程度を目指す。また、自己株式の取得については、資本水準や市場動向等を踏まえ機動的に実施する。
ESG
2021年12月にTCFD提言へ賛同し、サステナビリティ方針・環境方針・人権方針・投融資方針を策定。Scope1,2のCO2排出量を2013年度比68.3%削減（2025年度実績）し2030年度70%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本面では健康経営優良法人2026に認定、女性管理職比率（次長級以上）5.2%・ワークエンゲージメント3.46を記録し、2030年度に向けた数値目標を設定している。サステナブルファイナンスの2022～2025年度累計実行額は552億円。
最終更新: 2026年6月19日