事業内容
株式会社栃木銀行は1942年創立、栃木県宇都宮市に本店を置く地域金融機関で、本店ほか支店78店舗等を通じて預金・貸出・為替・有価証券投資等の銀行業務を展開する。連結子会社6社を擁し、銀行業を中核に、とちぎんTT証券による金融商品取引業、リース・信用保証・クレジットカード・再生可能エネルギー発電販売等の多様な金融サービスを提供する。
主要顧客は栃木県および埼玉県の個人・中小企業・地方公共団体であり、地域の資金循環を支える役割を担う。東京証券取引所に上場（1984年第一部上場）。
ビジネスモデル
個人・法人から預金（2026年3月期末3,171,026百万円）を調達し、貸出金（同2,452,258百万円）および有価証券（同420,322百万円）に運用することで資金利鞘を得る。これに加え、保険・投資信託の窓販や証券仲介等の役務取引等収益（連結11,314百万円）、リース・カード等グループ子会社収益を積み上げる複合収益モデルを採る。
企業の強み
2025年3月期に低利回り債券を前倒し売却してリスクテイク余力を創出し、2026年3月期は貸出金残高を前期末比264,959百万円増の2,457,837百万円（単体）に拡大。資金運用利回りは1.06%（前期比+0.26%）に上昇し、単体資金運用収益は36,511百万円（前期比+9,422百万円）を達成した。
訪問型営業強化と投資信託・個人年金等の多様な金融商品ラインナップにより、単体預り資産残高は486,134百万円（前期末比+38,924百万円）に拡大。役務取引等収益（単体）も9,713百万円（前期比+523百万円）と増加し、非金利収入基盤の厚みを示している。
銀行業に加え、とちぎんTT証券（金融商品取引業、経常収益2,801百万円）、リース・信用保証・カード・再生可能エネルギー等の子会社6社を擁し、その他セグメントの外部顧客向け経常収益は4,021百万円（前期比+826百万円）、セグメント利益は579百万円（前期比+432百万円）と収益性が大幅改善。グループ補完機能が着実に強化されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期41,646百万円→2025年3月期45,087百万円と横ばい推移が続いたが、2026年3月期は54,551百万円（前期比+21.0%）と急加速した。収益拡大の主因は、外部要因として日銀の政策金利引き上げによる貸出金利息（29,696百万円、前期比+7,000百万円・連結）・預け金利息（3,519百万円、前期比+1,698百万円・連結）の増加。
加えて前期に前倒し処理した有価証券売却損（前期その他業務費用31,840百万円→当期2,622百万円・連結）の剥落が経常費用を大幅に圧縮し、経常利益10,019百万円・当期純利益8,289百万円と黒字転換を達成した。2027年3月期は経常収益60,800百万円・当期純利益9,000百万円を予想。
配当は年間26円（配当性向33.0%）から30円（予想配当性向35.0%）へ増配方針。
成長戦略
第12次中計（2026～2030年）のもと配当性向40%目標と貸出・預り資産の継続拡大を推進
個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向けの多層的な貸出拡大を推進。2026年3月期末の単体貸出金残高は2,457,837百万円（前期末比264,959百万円増）と大幅増加を達成。2027年3月期も増益予想の前提として貸出残高の拡大継続を見込む。
投資信託・個人年金等の窓販強化と訪問型営業体制の整備により、単体預り資産残高は486,134百万円（前期末比38,924百万円増）に拡大。役務取引等収益も9,713百万円（単体）と増加傾向にあり、金利収益に依存しない収益基盤の多様化を推進している。
2027年3月期からの株主還元方針を変更し、第12次中期経営計画期間中（2026年4月～2030年3月）に配当性向40%程度を目指す方針を公表。2026年3月期の年間配当は26円（配当性向33.0%）、2027年3月期予想は30円（配当性向35.0%予想）と段階的に引き上げ。
自己株式取得も資本水準・市場動向を踏まえ機動的に実施する方針。
内部留保資金を店舗投資およびDX・AI投資に継続投入し、顧客サービス向上と経営体質強化を図る。有形固定資産は30,765百万円（前期末比5,597百万円増）と増加しており、建設仮勘定5,977百万円を含む積極的な設備投資を実施中。
営業経費は24,970百万円（連結）と増加しているが、収益拡大で吸収している。
最終更新: 2026年7月19日