株式会社大光銀行

事業詳細

当行グループは銀行業を唯一の報告セグメントとし、新潟県内を中心に預金・貸出・有価証券投資・為替・投資信託・保険販売・コンサルティング業務を展開する。連結子会社のたいこうカード株式会社（クレジットカード・信用保証）、大光キャピタル＆コンサルティング株式会社（M&A仲介・ファンド運営）、持分法適用関連会社の大光リース株式会社（リース）を傘下に持つ。主要顧客は新潟県内の中小企業・個人・地方公共団体であり、地域経済の活性化を支える社会インフラとしての役割を担う。

直近の概況

金利上昇による資金運用収益増加と株式売却益拡大で増収増益を達成

2026年3月期（通期）は、日銀の政策金利引上げを背景に貸出金利息が15,334百万円（前期12,575百万円）、有価証券利息配当金が4,479百万円（前期4,057百万円）と資金運用収益が大幅増加。一方、預金利息が3,086百万円（前期973百万円）と資金調達費用も急増。その他経常収益は株式等売却益4,209百万円（前期771百万円）を主因に4,631百万円（前期1,431百万円）へ拡大。有価証券ポートフォリオ見直しに伴う国債等債券関係損益は△2,937百万円と損失拡大。結果、経常利益4,067百万円（前期比+4.5%）、親会社株主帰属当期純利益2,799百万円（同+12.1%）。包括利益は6,459百万円（前期△2,161百万円）と大幅改善。2027年3月期は経常収益29,030百万円、経常利益4,840百万円、当期純利益3,300百万円を予想。年間配当は106円（前期89円）を予定。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引上げに伴う貸出金利息・有価証券利息配当金の増加（資金運用収益：20,740百万円、前期17,088百万円）および総資金利鞘の改善（0.36%、前期0.30%）
• 法人預金・個人預金の増加を背景とした預金等残高の拡大（単体末残1,497,378百万円、前期比28,026百万円増）
• 投資信託・公共債の販売増加による預り資産残高の拡大（198,086百万円、前期比22,188百万円増）
• 中小企業向け貸出・個人向け貸出の増加による貸出金残高の拡大（単体末残1,193,451百万円、前期比22,268百万円増）
• 株式等関係損益の拡大（1,240百万円、前期△414百万円）：株式売却益4,209百万円を計上
• 第13次中期経営計画「Value Up」（2024年4月～2027年3月）に基づく法人コンサルティング強化・個人向けローン商品拡充
• 実質与信関係費用の大幅減少（単体500百万円、前期1,017百万円）による利益押し上げ効果

リスク

• 資金調達費用の急増（連結3,476百万円、前期1,147百万円）：預金金利上昇が収益を圧迫し、今後の金利動向次第でさらなる拡大リスク
• 有価証券評価損の継続（単体・連結ともに4,933百万円の評価損）：金利上昇局面での債券価格下落リスク、特に債券評価損△12,104百万円
• 有価証券ポートフォリオ見直しに伴う国債等債券関係損益の悪化（△2,937百万円、前期△461百万円）：実質業務純益を3,141百万円（前期5,187百万円）に押し下げ
• 新潟県経済の低迷リスク：主要営業基盤の人口減少・産業空洞化が中長期的な収益基盤を圧迫
• 米国通商政策等の影響による国内外経済・金融市場の不確実性：企業収益悪化や市場変動が貸出需要・資産品質に影響
• 不良債権比率は2.22%（前期2.28%）と改善傾向にあるものの、破綻懸念先債権23,069百万円の高水準が継続
• 営業経費の増加（連結12,915百万円、前期12,075百万円）：人件費・物件費の上昇が収益効率を圧迫