ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会は12名（うち監査等委員である社外取締役4名）で構成。取締役会は年13回開催され、全員が高出席率を維持。指名・報酬諮問委員会（任意）を設置し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督機能を担う。
リスク管理
リスク統括部を統合的リスク管理の主管部署とし、信用リスク管理委員会・ALM委員会・コンプライアンス委員会・システム投資委員会の4委員会を設置。統合的リスク管理プログラムを取締役会で決議し、月次でリスク・損益状況を取締役会に報告する体制を整備。気候変動・地域経済・人的資本・ガバナンスに関するリスクも統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢を構築している。
株主還元
1株当たり50円を年間配当の下限とし、当期純利益水準に応じて弾力的に利益還元を実施。2026年3月期は年間89円（中間35円＋期末54円）、配当性向30.2%。2027年3月期は年間106円（中間・期末各53円）を予定。
配当方針
1株当たり50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努める。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は89円（中間35円＋期末54円）、配当金総額848百万円、配当性向30.2%。2027年3月期は年間106円（中間53円＋期末53円）を予定し、配当性向30.6%を見込む。
ESG
「たいこうSDGs宣言」に基づきE・S・Gの重要課題を特定し、サステナビリティ推進プログラムをPDCAで管理。環境面ではCO2排出量（Scope1・2）を2025年度に2013年度比▲39%削減、サステナブルファイナンス実行額は3年間累計1,150億円を達成。人的資本面では管理職に占める女性割合26.5%、男性育児休業取得率100%を実現し、2029年度末30%以上を目標に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月19日