事業内容
株式会社大光銀行は1942年創業、新潟県を主要営業基盤とする地域密着型の普通銀行である。新潟県内62カ店を中心に関東圏にも展開し、預金・貸出業務を核に有価証券投資、内外国為替、公共債・投資信託・保険の販売、各種コンサルティング業務を提供する。
連結子会社としてM&A仲介・コンサルティングを担う大光キャピタル＆コンサルティング、クレジットカード・信用保証を担うたいこうカードを擁し、持分法適用関連会社の大光リースを通じてリース業務も手掛ける。2022年にはSBIホールディングスと戦略的資本業務提携を締結し、デジタル・資産運用領域での機能強化を図っている。
ビジネスモデル
主収益源は貸出金利息・有価証券利息配当金からなる資金運用収益（2026年3月期：20,740百万円）であり、預金調達コストとの利鞘管理が収益の根幹をなす。これに加え、投資信託・保険窓販（役務取引等収益：3,846百万円）や法人向けM&Aコンサルティング手数料が収益を補完する。
地域中小企業・個人顧客への深耕営業を通じて預貸残高を拡大しつつ、預り資産残高の積み上げにより手数料収益の多様化を図る構造である。
企業の強み
相互銀行時代から培った「親しみやすさ」を強みとし、新潟県内62カ店（本店含む）に加え関東圏7カ店・インターネット支店を展開。貸出金残高1,193,451百万円（前期比22,268百万円増）、預金等残高1,497,378百万円（前期比28,026百万円増）と、地域顧客との長期関係を背景に残高を着実に積み上げている。
投資信託・公共債の販売増加により預り資産残高は198,086百万円（前期比22,188百万円増）に拡大。投信・保険窓販業務の役務収益は1,286百万円（前期1,195百万円）と増加基調にあり、資金利鞘に依存しない手数料収益源として機能している。
2026年3月期の連結自己資本比率（国内基準）は8.55%と規制値4%を大幅に上回る。資産査定では危険債権230億円・要管理債権0億円と不良債権の質は安定しており、実質与信関係費用も単体500百万円（前期1,017百万円）と大幅に減少し、健全な資産品質を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結経常収益は29,344百万円（前期比30.7%増）と過去5期で最大の増収幅を記録。外部要因として日銀の政策金利引上げが貸出金利息（12,575百万円→15,334百万円）・預け金利息（331百万円→817百万円）を押し上げた。
また株式等売却益4,209百万円（前期771百万円）の計上がその他経常収益（4,631百万円）を大幅に拡大させた。一方、資金調達費用は1,147百万円から3,476百万円へ急増し、その他業務費用（国債等債券関係損益△2,937百万円）も増加。
経常利益は4,067百万円（前期比4.5%増）、親会社株主帰属当期純利益は2,799百万円（同12.1%増）と増益を確保した。包括利益は6,459百万円（前期△2,161百万円）と大幅改善し、その他有価証券評価差額金が△5,965百万円から△2,605百万円へ改善した。
2027年3月期は経常収益29,030百万円（△1.0%）・経常利益4,840百万円（+19.0%）・純利益3,300百万円（+17.8%）を予想しており、収益は横ばいながら利益率の改善を見込む。
成長戦略
第13次中計「Value Up」で法人コンサル・個人資産形成・DX・サステナビリティを推進
中小企業向け貸出残高534,590百万円（前期比11,073百万円増）と着実に拡大。事業承継・M&A・経営改善支援等のコンサルティングサービスを通じた取引深耕により、貸出残高の拡大と役務収益の増加を同時に狙う。
預り資産残高198,086百万円（前期比22,188百万円増）と大幅拡大。投資信託94,990百万円・保険90,721百万円・公共債12,375百万円の三本柱で非金利収益を多様化。NISA制度拡充を追い風に個人顧客の資産形成ニーズを取り込む。
国債等債券関係損益△2,937百万円（前期△461百万円）と損失が拡大する中、有価証券残高を325,879百万円（前期比△17,091百万円）に圧縮。国債残高を95,999百万円（前期72,644百万円）へ積み増す一方、その他証券を101,828百万円（前期136,675百万円）へ削減し、ポートフォリオの質的転換を図る。
2026年3月期の年間配当金は89円（前期65円）と大幅増配し、配当性向は30.2%（前期24.8%）に上昇。2027年3月期は年間106円（中間53円・期末53円）を予定しており、配当性向30.6%を維持する方針。1株につき50円を年間配当の下限として設定している。
最終更新: 2026年7月19日