株式会社大光銀行

国内景気や地域経済の動向悪化、融資先の経営状況変動、または予期せぬ自然災害等により、不良債権及び与信費用が増加するリスクがある。貸出金の約7割が地元新潟県の融資先向けであり、地域経済への依存度が高い。厳格な自己査定と大口与信先管理、経営改善支援活動により対応しているが、業績・財務状況への悪影響および自己資本の減少につながる可能性がある。

融資先の状況・担保価値・経済状況を前提に貸倒引当金を計上しているが、著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅下落により実際の貸倒れが想定を上回った場合、引当金の積増しが必要となる。また、貸出先の将来業績見通しの変化により翌連結会計年度の引当金が増減する可能性もある。定期的な検証・見直しを実施しているが、業績・財務状況への悪影響が生じうる。

債券・投資信託等の相場変動を伴う金融商品への投資活動において、国内金利の大幅上昇時には債券ポートフォリオの価値減少による評価損・実現損失が発生し、自己資本比率の低下を招く可能性がある。また、保有株式についても株価の大幅下落により評価損・実現損失が生じうる。VaRによるリスク量計測と月次ALM委員会での報告・協議体制を整備して対応している。

市場環境の大きな変化や当行グループの信用状態悪化により、必要資金の確保が困難となり、著しく高い金利での資金調達や想定を上回る預金流出が発生するリスクがある。また、金融市場の混乱時には市場流動性が著しく低下し、有価証券等の保有資産価値の下落や不利な価格での売買を余儀なくされる可能性もある。流動性資産の保有額等の管理基準を設定し、資金繰りリスク管理の適切性を確保している。

海外営業拠点を有しないため、連結・単体ともに国内基準の4%以上の自己資本比率維持が義務付けられており、これを下回った場合には監督当局より業務の全部または一部の停止等の命令を受けるリスクがある。業績悪化や不良債権処理の増加、市場価格の変動等の複合的な要因により自己資本比率が低下する可能性がある。

コンピュータシステムの品質不良・人為的ミスに加え、サイバー攻撃や自然災害等の外的要因によりシステム障害が発生した場合、業務運営・業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。基幹系システムの二重化・バックアップセンターの設置、サイバー攻撃対策マニュアルの制定、障害を想定した訓練等を実施して対応している。

金融犯罪やマネー・ローンダリング・テロ資金供与の防止管理態勢が不十分となり、想定を超える金融犯罪が発生した場合、対策コストや制裁金の発生、風評悪化により業績・財務内容に影響を及ぼす可能性がある。「マネー・ローンダリング／テロ資金供与防止方針・規程」を制定し、マネー・ローンダリング対策室を設置するとともに、営業・管理・監査の各部門が連携して組織的に対策を進めている。

多額の不良債権処理の発生や税制関連の法令改正等により実際の課税所得が想定と異なる場合、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、繰延税金資産が減額されるリスクがある。現時点では将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって計上しているが、業績・財務内容への悪影響が生じうる。

役職員による法令等違反が生じた場合、当行グループへの信用失墜により業績・事業展開に悪影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報等の情報漏洩が発生した場合も同様に信用失墜リスクがある。実効性あるコンプライアンス態勢の構築、個人情報保護法対応の安全管理措置、厳格な内部監査の実施により管理している。

地震等の自然災害、停電、感染症などの予想を超える大規模災害が発生した場合、設備・システムの損傷や人員確保困難により業務の全部または一部が停止するおそれがある。また、被害を受けた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加し、業務運営・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。業務継続計画（BCP）を策定し対策を講じているが、予想を超える災害への対応には限界がある。