株式会社北洋銀行8524
銀行業
北洋銀行グループの中核セグメント。北海道全域を営業基盤とする総合銀行業務。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 銀行業セグメント経常収益(2026年3月期) | 204,906百万円 | 121,122百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント利益(2026年3月期) | 35,940百万円 | 26,627百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント資産(2026年3月末) | 13,225,162百万円 | 13,398,327百万円 | ↓ |
| 貸出金末残(単体、2026年3月末) | 8,112,374百万円 | 7,919,241百万円 | ↑ |
| コア業務純益(単体、2026年3月期) | 40,809百万円 | 29,039百万円 | ↑ |
| コアOHR(単体、2026年3月期) | 62.41% | 68.91% | ↓ |
| 総資金利鞘(単体、2026年3月期) | 0.21% | 0.11% | ↑ |
| 開示債権比率・部分直接償却後(単体、2026年3月末) | 0.92% | 0.89% | ↑ |
| 自己資本比率・国内基準(単体、2026年3月末) | 12.80% | 12.66% | ↑ |
| ROE・当期純利益ベース(単体、2026年3月期) | 6.78% | 5.04% | ↑ |
事業詳細
北洋銀行(単体)が本店・支店網を通じて預金・貸出・内外国為替・有価証券・クレジットカード等の多様な金融サービスを提供する。北海道を唯一の営業基盤とし、個人・法人・地方公共団体を主要顧客とする。2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は204,906百万円、セグメント利益は35,940百万円。グループ全体の経常収益の約87%を占める中核事業であり、貸出金利息を主体とする資金運用収益が収益の根幹を成す。
直近の概況
金利上昇・貸出増加でコア業務純益が前年比117億円増の408億円と大幅改善。
2026年3月期の銀行業セグメントは、政策金利引き上げを背景に貸出金利息が89,243百万円(前年比22,048百万円増)、預け金利息が9,647百万円(前年比4,562百万円増)と資金運用収益が大幅増加。一方、預金利息は19,079百万円(前年比12,569百万円増)と調達コストも上昇。株式売却益53,567百万円を活用した低利回り債券の入替を積極推進し、国債等債券売却損58,137百万円を計上。信用コストは個社要因等により4,087百万円(前年比1,077百万円増)に増加。開示債権比率は1.11%(部分直接償却後0.92%)と前年比微増。後発事象として2026年4月28日付でキャリアバンク株式会社(人材紹介・派遣)を連結子会社化(取得原価1,537百万円、議決権比率88.26%)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利引き上げに伴う貸出金利息・預け金利息の増加(単体資金運用収益120,009百万円、前年比31,870百万円増)
- 貸出金残高の拡大(単体末残8,112,374百万円、前年比193,133百万円増)。大中堅企業向け事業者貸出が平残前年比5,415億円増と牽引
- 総資金利鞘の改善(0.21%、前年比0.10ポイント上昇)および貸出金利回り上昇(1.08%、前年比0.21ポイント上昇)
- 預り資産残高の拡大(単体末残394,940百万円、前年比88,783百万円増)。NISA・投資信託・公共債の販売増が寄与
- 株式売却益を活用した低利回り債券の入替による有価証券ポートフォリオの収益性改善(有価証券利回り0.76%、前年比0.17ポイント上昇)
- 中期経営計画「Make the HOKKAIDO Way 1st stage」に基づく預貸シェア拡大・北海道地域の成長取り込み
- キャリアバンク株式会社の連結子会社化による人材関連事業への展開と顧客基盤拡充
リスク
- 金利上昇局面における調達コスト増加(単体預金利息19,079百万円、前年比12,569百万円増)
- 長期金利上昇による保有債券の評価損拡大(単体債券評価損91,054百万円、前年比15,836百万円改善も依然大規模)
- 信用コスト増加リスク(単体開示債権合計92,503百万円、前年比1,346百万円増。危険債権が49,067百万円と前年比3,734百万円増加)
- 北海道の人口減少・少子高齢化に伴う地域経済縮小リスクおよび地方公共団体向け貸出の圧縮(末残前年比403,464百万円減)
- 国債等債券売却損の大規模計上(単体58,137百万円)による実質業務純益の悪化(単体実質業務純益△16,237百万円)
- デジタル化進展・異業種参入による競争激化リスク
- 新人事制度導入・賃上げ等による人件費増加(単体人件費27,885百万円、前年比1,748百万円増)および戦略的投資による経費増加
最終更新: 2026年6月15日

