株式会社北洋銀行

2026年3月期末の不良債権額（銀行法及び金融機能再生法に基づく債権）は934億円、対貸出金比率は1.13％と低位水準にある。ただし、資源・資材高騰に伴う北海道の景気悪化や融資先の経営状況悪化、不動産・株価変動等により不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。当行は日常的な顧客対話を通じた事業変化の把握と経営改善支援により不良債権増加の抑制に取り組んでいる。

卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、地方公共団体向け貸出の構成比が比較的高く、これら業種の経営環境変化が業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。特定業種の悪化が懸念される場合には定期的な分析と管理施策を導入し、与信の大口集中排除・小口分散化を基本にポートフォリオをコントロールしている。

国内基準行として連結・単体ともに自己資本比率4％以上の維持が求められており、4％を下回った場合は金融庁から業務停止命令等の措置を受ける可能性がある。2026年3月期の連結自己資本比率は13.18％、単体は12.80％と現状は十分な水準にあるが、有価証券ポートフォリオの価値低下、リスク・アセットの増加、繰延税金資産の取崩し等が比率を押し下げる要因となりうる。年2回の統合ストレステストにより資本の十分性を定点検証している。

金利・為替・株価・債券相場の変動により、保有国債等の債券ポートフォリオの価値や株式の評価に悪影響が生じる可能性がある。特に金利上昇局面では債券ポートフォリオの価値が下落し、株価下落時には減損・評価損が発生して業績・財務内容に悪影響を及ぼす。市場リスク管理態勢を整備し、リスク量のモニタリングを継続している。

外部からのサイバー攻撃やコンピュータシステムの停止・誤作動、情報の破壊・流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜により業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。近年のサイバー脅威の深刻化を踏まえ、ほくようCSIRTを設置し、攻撃動向・脆弱性情報の収集・把握と迅速な対応体制の整備に取り組んでいる。

北海道を主要営業基盤とする当行は、インバウンド需要の大幅縮小や公共事業の削減等により地域経済が想定以上に悪化した場合、収益基盤の拡大が困難となるほか信用リスクの増加を招く可能性がある。事業性理解や経営改善支援を通じた道内企業の価値向上への取り組みにより、地域経済の持続可能性への貢献に努めている。

台風・豪雨・豪雪等の激甚化・頻発化する自然災害（物理的リスク）により取引先の事業資産や担保不動産が毀損した場合、与信関係費用の増加や業務継続への支障が生じる可能性がある。また、脱炭素移行に伴う政策・規制強化や技術革新・市場構造変化（移行リスク）により特定業種・取引先の収益性・資産価値が低下し、信用リスクが増加する可能性もある。当行はTCFD・TNFDへの対応を通じてリスク管理態勢の整備を進めている。

役職員・外部委託先の人為的ミスや外部者の不正アクセス等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程の整備、各部署への情報管理責任者・管理者の設置、職員教育、セキュリティ対策等の情報漏洩防止策を講じている。

将来における法律・規則・政策・会計制度等の変更により、コストの増加や業務制約が生じ、業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。自己資本比率の算定基準変更（バーゼルⅢ最終化は2024年3月末より適用済み）や会計基準の改正も影響要因となりうる。現時点では将来の制度変更の影響を事前に測定することは困難としている。

収益力増強のために実施している各種ビジネス戦略（貸出利鞘拡大、手数料収入増大、経費削減等）が当初想定どおりの結果をもたらさない可能性がある。戦略の不奏功は収益基盤の強化を妨げ、業績・財務内容に悪影響を及ぼしうる。当行は機動的なリスクモニタリング（原則毎月）を通じて早期予兆管理と対応施策の実施に努めている。