株式会社 名古屋銀行8522
銀行業務
名古屋銀行グループの中核セグメントで、預貸・有価証券投資等を担う
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益(銀行業務セグメント) | 97,441百万円 | 75,895百万円 | ↑ |
| セグメント利益(銀行業務) | 27,239百万円 | 19,967百万円 | ↑ |
| セグメント資産(銀行業務) | 6,222,176百万円 | 5,723,377百万円 | ↑ |
| 減価償却費(銀行業務) | 1,975百万円 | 2,132百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(銀行業務) | 3,797百万円 | 1,863百万円 | ↑ |
| コア業務純益(単体) | 32,242百万円 | 22,417百万円 | ↑ |
| 総資金利鞘(単体) | 0.33% | 0.21% | ↑ |
| 貸出金残高(単体末残) | 4,330,465百万円 | 4,005,538百万円 | ↑ |
| 金融再生法開示債権比率(単体) | 1.79% | 1.97% | ↓ |
事業詳細
当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を展開する。愛知県内を中心に中小企業向け融資・住宅ローン・投資信託販売等を通じて地域金融機関としての収益基盤を形成している。グループ経常収益の約77%を占める中核セグメント。
直近の概況
金利上昇と貸出拡大により経常収益・利益ともに大幅増加
2026年3月期の銀行業務セグメント経常収益は97,441百万円(前期比+21,546百万円、+28.4%)、セグメント利益は27,239百万円(前期比+7,272百万円、+36.4%)と大幅増益。貸出金利息45,267百万円・有価証券利息配当金22,063百万円の増加が主因。総資金利鞘は0.33%(前期比+0.12ポイント)に改善。コア業務純益は32,242百万円(前期比+9,825百万円)。不良債権比率は1.79%(前期比△0.18ポイント)に改善。また2026年3月27日、しずおかフィナンシャルグループとの経営統合に向けた基本合意書を締結し、2028年4月1日を目処に株式交換による完全子会社化を協議・検討中。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の政策金利引き上げを背景とした「金利のある世界」への移行による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加。2026年3月期の資金運用収益は72,042百万円(前期比+20,404百万円)と大幅増加し、総資金利鞘は0.33%(前期比+0.12ポイント)に改善
- 貸出金残高の継続的拡大。2026年3月期末の単体貸出金残高は4,330,465百万円(前期比+324,926百万円)。中小企業向け融資・住宅ローン(残高1,291,821百万円)等の積極展開が寄与
- 預り資産残高の拡大。2026年3月期末の単体預り資産残高は700,569百万円(前期比+90,421百万円)。投資信託197,733百万円・保険商品457,265百万円の販売増加による役務収益の増加
- 不良債権比率の改善(単体1.79%、前期比△0.18ポイント)による与信コストの低減。金融再生法開示債権合計は78,955百万円(前期比△1,276百万円)
- しずおかフィナンシャルグループとの経営統合(2028年4月1日目処)による規模拡大・ソリューション機能強化。地方銀行トップクラスの金融グループへの発展を目指す
リスク
- 金利上昇局面における調達コストの急増。2026年3月期の資金調達費用は20,462百万円(前期比+10,429百万円)と大幅増加。預金利息は15,542百万円(前期比+11,243百万円)と急騰しており、スプレッド圧縮リスクが継続
- 有価証券ポートフォリオの金利リスク。満期保有目的有価証券の評価損は9,341百万円(前期比△1,350百万円悪化)。金利上昇局面での債券価格下落リスク。その他有価証券の債券評価損は24,026百万円
- 地政学リスク・米国通商政策の影響等による地域経済の悪化リスク。愛知県内の製造業向け貸出残高531,932百万円(単体)への影響が懸念される
- 与信関連費用の増加。2026年3月期の単体与信関連費用は2,277百万円(前期比+1,480百万円)と増加。個別貸倒引当金繰入額は1,376百万円(前期比+1,333百万円)と大幅増加
- しずおかFGとの経営統合に係る不確実性。株式交換比率は未決定であり、デューデリジェンス結果・第三者算定等を経て最終決定。統合形態変更の可能性や関係当局の許認可取得状況によるスケジュール遅延リスク
- 人口減少・少子高齢化による地域の資金需要縮小リスク。愛知県内の競合地域金融機関との競争激化
最終更新: 2026年6月18日

